関東教区事務所への
(2025年度)
「だから、あなたがたは行って、すべての民を弟子にしなさい。彼らに父と子と聖霊の名によって洗礼を授け、あなたがたに命じておいたことをすべて守るように教えなさい。わたしは世の終わりまで、いつもあなたがたと共にいる。」
(マタイによる福音書28章19～20節)
「あなたがたは地の塩である。」「あなたがたは世の光である。」
(マタイによる福音書5章13～14節)
関東教区がこの二つのみ言葉を掲げて、３年目となる。教会が（ただの人間の集まりではなく）「キリストの体なる教会」としてしっかりと立っていることは、そこから、福音の喜びを携えて「地の塩」「世の光」として歩んでくことへと押し出されていくことになる。この順番が大事である。
混迷を極める世にあって、いよいよ、福音の確かさに押し出されて、真の救い、真の光、真の希望を世に指し示していく教会でありたい。これは、教会の規模によって左右されないところのすべての教会の使命である。
2025年度も、各個教会が、教団の信仰告白、教憲教規に依って立つ教会形成を堅固なものにていけるよう、教区はその各個教会を支え、「教団が置いた教区」として、使命を果たしていきたい。以下、今年度も３つの柱のもとに活動計画を進める。
Ⅰ．「キリストの体なる教会」（コリントⅠ 12:27）が堅固になるために
１．福音(み言葉)を宣べ伝える（＝届ける）
「教勢低下の原因は、ずばり、み言葉が届いていないから。つまり、それは説教の問題！」…これは、昨年開催された「在日大韓基督教会・日本基督教団『協約』締結40周年記念集会」における、在日大韓基督教会のある牧者の言葉である。「次世代によるミニ発題」の発題者・李明忠（イ・ミョンチュン）牧師（横浜教会）は、大胆に、しかも的を射て、このことを指摘した。このことは、すべての牧師が心すべき点であって、一人も例外はいない。
では、どうしたら、み言葉が届くのか？そこを今年度は、具体的に掘り下げていきたい。なぜならば、教勢低下の速度は、加速度を増しているからである（議長の活動報告及び2024年度宣教研究委員会報告参照）。
礼拝が整えられ、教団の信仰告白に依って立ち教憲教規に基づく①み言葉の解き明かしと②正しい聖礼典の執行がなされていくように。また、乳児から成人までのあらゆる年齢層が礼拝へと招かれていることを覚え、礼拝の工夫をしていきたいものである。一方で、礼拝出席が困難な方たちへの配慮が必要である。コロナ禍で習得したリモートの活用の他、その地域や教会にあった工夫が今後も求められている。
２．み言葉に生きる（信徒育成）
伝道の担い手は、なんといっても信徒である。み言葉を、どうしたら隣人（家族、友人、近隣、知人等々）に届けることができるか？…それは説教に押し出された信徒一人一人の生き方が、「キリストの福音を証しているか？」ということにかかっている。初代教会の姿を思い起してみよう。「毎日ひたすら心を一つにして神殿に参り、家ごとに集まってパンを裂き、喜びと真心をもって一緒に食事をし、神を賛美していたので、民衆全体から好意を寄せられた。こうして、主は救われる人々を日々仲間に加え一つにされたのである。」（使徒言行録2:46-47）…イエスをキリストとして信じ、洗礼を受けた者たち（使徒2:４１）の姿である。「み言葉」と「生活」が乖離していないという原点に立ち返り、信徒育成、特に若い魂への伝道、乳幼児を含む若い人たちへの「礼拝への招き」、宣教部による高校生・青年キャンプなどの活動を応援していきたい。また、キリスト教幼稚園・保育施設、福祉施設、キリスト教学校等との連携を強めていこう。
３．主にある交わり
宣教部による「教区お祈りカレンダー・祈りの課題」を活用し、祈りの連帯を深めていこう。諸教会・伝道所の担っている課題を覚え、具体的な支援を引き続き行うためには、Ⅱにおける「各種支援」を充実させていきたい。また、地区、教区レベルの修養会や信徒大会の開催、各地区相互の交わりと連携など、信徒の方たちが互いに励まし合える場が尚一層、提供できるとよい。教会婦人会連合の活動や教区の「宣教を考える集い」は既にこれらの良いモデルである。
４．教師（牧会者、教務教師）の研鑽
礼拝にしても牧会にしても教育現場にしても、教師は常に説教者・牧会者・教育者としての研鑽の充実が求められている。これからは、特にここに力をいれてきたい。地区、教区の教師研修会の方法を検討し直し、ただ、講演を聞くだけの受け身の研修ではなく、「自己点検シート」（仮）や説教分析などによって、今までの牧会を振り返り、新たな活路を見いだせるような研修を工夫したい。今迄以上に地区や教区教師会との協議、連携を強めたい。
５．教会形成
すでに議長報告や宣教研究委員会の報告に触れてある通り、教区としても会員の減少が著しく、加えて牧師の人数が減っている。無牧の教会も増え、１人の牧師が代務、兼務することがふえてきている。こういう時だからこそ、教会はキリストが中心におられて、「恵みによって召された者の集い」であることを再確認し、教会の秩序が整っていることが大事である。教憲教規に基づく「教会規則」は、教会の土台を堅固にする。牧師が代わっても、また信徒の世代交代があっても、教会が凛としてその地域に立ち続けていられるような教会形成をしたいものである。この点についての研修も、教会訪問、他教会の礼拝出席などの新しい形を模索したい。宣教研究委員会の報告に基づき、「教勢の伸びている教会」または「減っていない教会」を牧師と信徒が一緒に訪問できるようなシステム・支援を検討していきたい。
Ⅱ．互助・支援
１．コロナ支援対策
コロナ支援対策はコロナの収束に伴い2023年度をもって終了したが、全体の財政状況を鑑みて2024年度教会負担金総額は前年度比の2％減とした。2024年度をもって、この対策は終了となった。
２．ナルドの壺献金による教会互助
2024年度も教区諸教会・伝道所の熱い祈りと共に「ナルドの壺献金」が献げられ、いくつもの教会がこの「互助献金」によって支えられた1年であった。目標の1,200万円を超える12,040,130円が献げられたことは深い感謝である。とはいえ、ここ数年は目標額に届いていない。その一方で個々の教会の申請額が増える傾向にあり、申請額満額支給をどこまで続けることできるかが課題である。2025年度も、この「ナルドの壺献金」によって教師謝儀互助、緊急互助、教団年金互助、退職金互助を行う。これを互助の4本柱として、今後も関東教区教会・伝道所が支えられ、伝道の推進がなされることを願っている。
３．教団伝道資金の活用による教会支援
教団伝道資金は、各地区の重点伝道のために、教会協力費による教会・伝道所の伝道計画のために、また教区の伝道支援のために用いる。教区互助と共に教会支援のために活用する。
４．奨学金指定献金
奨学金指定献金を教区全体の課題として取り組み、教師家族の支援を行う。若い人たちへの祈りとご支援をお願いする。
５．会堂・牧師館建築支援基金
教区で2021年度に取り組みが始まった会堂牧師館建築支援の給付を充実させ、教会建築や大規模修繕時の教会支援に取り組む。
６．災害支援体制
関東教区はこれまで様々な自然災害支援に取り組み、被災支援に全力をあげて取り組んできた。また他教区の支援にも取り組んできた。2024年初頭の能登半島地震発災時も、災害支援委員会においてその対応を検討した。今後も各地区との連携を図り、緊急災害時には迅速な初動体制と教区による支援に取り組めるように努めていく。関東教区としての「被災マニュアル」作成を継続検討していく。また被災教区として脱原発・核の廃止の課題を覚えつつ、よりよいエネルギー資源について考える取り組みを宣教部として継続していく。
７．教区財政の見直し、集会や委員会の再構築
2024年度に引き続き、以下の対応を継続する。①経費節減のために、常置委員会をはじめとする会議、集会においてリモートを活用する。（参加者のすそ野が広がるという利点もある！）。②各集会、委員会の活動そのものの見直しをする。③郵送費の高騰に伴い、可能な限りメール発信などに切り替える。
８．伝道協力・支援
すでに、始動している栃木県北５教会の伝道協力を推進していく。常置委員会にて、該当教会は教憲教規にもとづく聖礼典理解が一致していることを確認している。伝道協力は、この点の信頼関係があってこそ、実施できる。
また、無牧の教会のみならず一人担任の教会への説教応援、また希望する説教者を招くことへの人的・経済的支援を検討していきたい。地区を超えて、教区レベルでの説教応援や、他教会への礼拝出席（牧師と役員が一緒に体験）などが実現できるよう模索していく。礼拝の活性化、教師の研鑽へとつながることを願っている。
Ⅲ．世に遣わされる教会として
１．「罪責告白」「靖国・天皇制・憲法問題」「沖縄研修」
第63回関東教区総会で可決された「関東教区『日本基督教団罪責告白』」が諸教会・伝道所で覚えられ、内容が深められるようにと、2023年度に学習会を企画し、実施してきて、2024年度でひとめぐりした。今後、どういう学習会をしていくかは、課題である。「靖国・天皇制・憲法問題」は、2024年度は若い人たちへのアプロ―チをすることができた。今後、どういう形で継続していけるか、検討していく。また、2025年度も沖縄現地研修を行う。罪責の視点に立ち、預言者としての務めに仕えていこう。
２．「差別」問題に関して
私たちを取り巻く社会情勢の中で、人権を損なう形での「差別」は、依然として横たわっている。「狭山事件」もそのひとつである。教区としても取り組んできたのだが、当該者の石川一雄氏の解決をまたずにしての逝去はあまりにも無念である。しかし、その志を受け継ぐ動きに呼応していこう。
３．教区の豊かさを糧に…
教区内の東京聖書学校、各キリスト教学校との連携を深めることによって、伝道が推進されていくことを願う。また、アジア学院との連携、在日大韓基督教会やミナハサ福音キリスト教会との交流や宣教協力、教区内宣教師との交流と協力、埼玉中国語伝道所との連携等、教区における日本語教会以外の伝道のためにも仕えていこう。
４．カルト問題について
昨年度は、教区の学習会を開くことができなかったが、引き続き、情報と理解の共有に努めたい。また、カルト問題についての相談は、教区事務所経由で担当者へ連絡する。
Ⅳ．教団問題の共有
「教団が置く教区」として、教団問題を共有し、教団の伝道推進（全国の諸教会を覚えて）がなされることを祈りつつ歩んでいこう。また、教団出版局の出版物の活用（特に『信徒の友』）に協力しよう。
２０２３年度の活動方針 ２０２４年度の活動方針
２０２２年度の活動方針 ２０２１年度の活動方針 ２０２０年度の活動方針 ２０１９年度の活動方針
２０１８年度の活動方針 ２０１７年度の活動方針 ２０１６年度の活動方針 ２０１５年度の活動方針
(マタイによる福音書28章19～20節)
「あなたがたは地の塩である。」「あなたがたは世の光である。」
(マタイによる福音書5章13～14節)
関東教区がこの二つのみ言葉を掲げて、３年目となる。教会が（ただの人間の集まりではなく）「キリストの体なる教会」としてしっかりと立っていることは、そこから、福音の喜びを携えて「地の塩」「世の光」として歩んでくことへと押し出されていくことになる。この順番が大事である。
混迷を極める世にあって、いよいよ、福音の確かさに押し出されて、真の救い、真の光、真の希望を世に指し示していく教会でありたい。これは、教会の規模によって左右されないところのすべての教会の使命である。
2025年度も、各個教会が、教団の信仰告白、教憲教規に依って立つ教会形成を堅固なものにていけるよう、教区はその各個教会を支え、「教団が置いた教区」として、使命を果たしていきたい。以下、今年度も３つの柱のもとに活動計画を進める。
Ⅰ．「キリストの体なる教会」（コリントⅠ 12:27）が堅固になるために
１．福音(み言葉)を宣べ伝える（＝届ける）
「教勢低下の原因は、ずばり、み言葉が届いていないから。つまり、それは説教の問題！」…これは、昨年開催された「在日大韓基督教会・日本基督教団『協約』締結40周年記念集会」における、在日大韓基督教会のある牧者の言葉である。「次世代によるミニ発題」の発題者・李明忠（イ・ミョンチュン）牧師（横浜教会）は、大胆に、しかも的を射て、このことを指摘した。このことは、すべての牧師が心すべき点であって、一人も例外はいない。
では、どうしたら、み言葉が届くのか？そこを今年度は、具体的に掘り下げていきたい。なぜならば、教勢低下の速度は、加速度を増しているからである（議長の活動報告及び2024年度宣教研究委員会報告参照）。
礼拝が整えられ、教団の信仰告白に依って立ち教憲教規に基づく①み言葉の解き明かしと②正しい聖礼典の執行がなされていくように。また、乳児から成人までのあらゆる年齢層が礼拝へと招かれていることを覚え、礼拝の工夫をしていきたいものである。一方で、礼拝出席が困難な方たちへの配慮が必要である。コロナ禍で習得したリモートの活用の他、その地域や教会にあった工夫が今後も求められている。
２．み言葉に生きる（信徒育成）
伝道の担い手は、なんといっても信徒である。み言葉を、どうしたら隣人（家族、友人、近隣、知人等々）に届けることができるか？…それは説教に押し出された信徒一人一人の生き方が、「キリストの福音を証しているか？」ということにかかっている。初代教会の姿を思い起してみよう。「毎日ひたすら心を一つにして神殿に参り、家ごとに集まってパンを裂き、喜びと真心をもって一緒に食事をし、神を賛美していたので、民衆全体から好意を寄せられた。こうして、主は救われる人々を日々仲間に加え一つにされたのである。」（使徒言行録2:46-47）…イエスをキリストとして信じ、洗礼を受けた者たち（使徒2:４１）の姿である。「み言葉」と「生活」が乖離していないという原点に立ち返り、信徒育成、特に若い魂への伝道、乳幼児を含む若い人たちへの「礼拝への招き」、宣教部による高校生・青年キャンプなどの活動を応援していきたい。また、キリスト教幼稚園・保育施設、福祉施設、キリスト教学校等との連携を強めていこう。
３．主にある交わり
宣教部による「教区お祈りカレンダー・祈りの課題」を活用し、祈りの連帯を深めていこう。諸教会・伝道所の担っている課題を覚え、具体的な支援を引き続き行うためには、Ⅱにおける「各種支援」を充実させていきたい。また、地区、教区レベルの修養会や信徒大会の開催、各地区相互の交わりと連携など、信徒の方たちが互いに励まし合える場が尚一層、提供できるとよい。教会婦人会連合の活動や教区の「宣教を考える集い」は既にこれらの良いモデルである。
４．教師（牧会者、教務教師）の研鑽
礼拝にしても牧会にしても教育現場にしても、教師は常に説教者・牧会者・教育者としての研鑽の充実が求められている。これからは、特にここに力をいれてきたい。地区、教区の教師研修会の方法を検討し直し、ただ、講演を聞くだけの受け身の研修ではなく、「自己点検シート」（仮）や説教分析などによって、今までの牧会を振り返り、新たな活路を見いだせるような研修を工夫したい。今迄以上に地区や教区教師会との協議、連携を強めたい。
５．教会形成
すでに議長報告や宣教研究委員会の報告に触れてある通り、教区としても会員の減少が著しく、加えて牧師の人数が減っている。無牧の教会も増え、１人の牧師が代務、兼務することがふえてきている。こういう時だからこそ、教会はキリストが中心におられて、「恵みによって召された者の集い」であることを再確認し、教会の秩序が整っていることが大事である。教憲教規に基づく「教会規則」は、教会の土台を堅固にする。牧師が代わっても、また信徒の世代交代があっても、教会が凛としてその地域に立ち続けていられるような教会形成をしたいものである。この点についての研修も、教会訪問、他教会の礼拝出席などの新しい形を模索したい。宣教研究委員会の報告に基づき、「教勢の伸びている教会」または「減っていない教会」を牧師と信徒が一緒に訪問できるようなシステム・支援を検討していきたい。
Ⅱ．互助・支援
１．コロナ支援対策
コロナ支援対策はコロナの収束に伴い2023年度をもって終了したが、全体の財政状況を鑑みて2024年度教会負担金総額は前年度比の2％減とした。2024年度をもって、この対策は終了となった。
２．ナルドの壺献金による教会互助
2024年度も教区諸教会・伝道所の熱い祈りと共に「ナルドの壺献金」が献げられ、いくつもの教会がこの「互助献金」によって支えられた1年であった。目標の1,200万円を超える12,040,130円が献げられたことは深い感謝である。とはいえ、ここ数年は目標額に届いていない。その一方で個々の教会の申請額が増える傾向にあり、申請額満額支給をどこまで続けることできるかが課題である。2025年度も、この「ナルドの壺献金」によって教師謝儀互助、緊急互助、教団年金互助、退職金互助を行う。これを互助の4本柱として、今後も関東教区教会・伝道所が支えられ、伝道の推進がなされることを願っている。
３．教団伝道資金の活用による教会支援
教団伝道資金は、各地区の重点伝道のために、教会協力費による教会・伝道所の伝道計画のために、また教区の伝道支援のために用いる。教区互助と共に教会支援のために活用する。
４．奨学金指定献金
奨学金指定献金を教区全体の課題として取り組み、教師家族の支援を行う。若い人たちへの祈りとご支援をお願いする。
５．会堂・牧師館建築支援基金
教区で2021年度に取り組みが始まった会堂牧師館建築支援の給付を充実させ、教会建築や大規模修繕時の教会支援に取り組む。
６．災害支援体制
関東教区はこれまで様々な自然災害支援に取り組み、被災支援に全力をあげて取り組んできた。また他教区の支援にも取り組んできた。2024年初頭の能登半島地震発災時も、災害支援委員会においてその対応を検討した。今後も各地区との連携を図り、緊急災害時には迅速な初動体制と教区による支援に取り組めるように努めていく。関東教区としての「被災マニュアル」作成を継続検討していく。また被災教区として脱原発・核の廃止の課題を覚えつつ、よりよいエネルギー資源について考える取り組みを宣教部として継続していく。
７．教区財政の見直し、集会や委員会の再構築
2024年度に引き続き、以下の対応を継続する。①経費節減のために、常置委員会をはじめとする会議、集会においてリモートを活用する。（参加者のすそ野が広がるという利点もある！）。②各集会、委員会の活動そのものの見直しをする。③郵送費の高騰に伴い、可能な限りメール発信などに切り替える。
８．伝道協力・支援
すでに、始動している栃木県北５教会の伝道協力を推進していく。常置委員会にて、該当教会は教憲教規にもとづく聖礼典理解が一致していることを確認している。伝道協力は、この点の信頼関係があってこそ、実施できる。
また、無牧の教会のみならず一人担任の教会への説教応援、また希望する説教者を招くことへの人的・経済的支援を検討していきたい。地区を超えて、教区レベルでの説教応援や、他教会への礼拝出席（牧師と役員が一緒に体験）などが実現できるよう模索していく。礼拝の活性化、教師の研鑽へとつながることを願っている。
Ⅲ．世に遣わされる教会として
１．「罪責告白」「靖国・天皇制・憲法問題」「沖縄研修」
第63回関東教区総会で可決された「関東教区『日本基督教団罪責告白』」が諸教会・伝道所で覚えられ、内容が深められるようにと、2023年度に学習会を企画し、実施してきて、2024年度でひとめぐりした。今後、どういう学習会をしていくかは、課題である。「靖国・天皇制・憲法問題」は、2024年度は若い人たちへのアプロ―チをすることができた。今後、どういう形で継続していけるか、検討していく。また、2025年度も沖縄現地研修を行う。罪責の視点に立ち、預言者としての務めに仕えていこう。
２．「差別」問題に関して
私たちを取り巻く社会情勢の中で、人権を損なう形での「差別」は、依然として横たわっている。「狭山事件」もそのひとつである。教区としても取り組んできたのだが、当該者の石川一雄氏の解決をまたずにしての逝去はあまりにも無念である。しかし、その志を受け継ぐ動きに呼応していこう。
３．教区の豊かさを糧に…
教区内の東京聖書学校、各キリスト教学校との連携を深めることによって、伝道が推進されていくことを願う。また、アジア学院との連携、在日大韓基督教会やミナハサ福音キリスト教会との交流や宣教協力、教区内宣教師との交流と協力、埼玉中国語伝道所との連携等、教区における日本語教会以外の伝道のためにも仕えていこう。
４．カルト問題について
昨年度は、教区の学習会を開くことができなかったが、引き続き、情報と理解の共有に努めたい。また、カルト問題についての相談は、教区事務所経由で担当者へ連絡する。
Ⅳ．教団問題の共有
「教団が置く教区」として、教団問題を共有し、教団の伝道推進（全国の諸教会を覚えて）がなされることを祈りつつ歩んでいこう。また、教団出版局の出版物の活用（特に『信徒の友』）に協力しよう。
２０２３年度の活動方針 ２０２４年度の活動方針
２０２２年度の活動方針 ２０２１年度の活動方針 ２０２０年度の活動方針 ２０１９年度の活動方針
２０１８年度の活動方針 ２０１７年度の活動方針 ２０１６年度の活動方針 ２０１５年度の活動方針
