関東教区事務所への
日本キリスト教団関東教区は１９５０年に、上越教区（新潟県、群馬県の教会で構成）と関東教区（栃木県、茨城県、埼玉県の教会で構成）が合併して成立しました。太平洋から日本海までの広範な地域を管轄しています。
地域に立てられている各々の教会は、広範な地域に点在しているため、教会間の意思疎通が不十分である等課題を抱えています。また、各々の教会の規模は様々で、百人規模で礼拝を献げている大規模な教会もあれば、十人程度で礼拝を献げている小規模の教会もあり様々です。しかし、各々の教会は、規模の大小に関係なく、立てられた地にあって主イエスキリストによって命じられた宣教の業に、一生懸命励んでいます。教区宣教部では、様々な活動を通して、各教会の連絡調整や宣教のサポートを行う活動を展開しています。
宣教部委員会：宣教部に属する各委員会・団体によって構成され、教区の宣教活動を担う中核的な組織です。
宣教部委員会のもとに以下の委員会・団体が活動しています。
伝道関係：ナルドの壺献金推進、教誨師・保護司活動
教育関係：教会関係幼児施設保育者協議会、関東教区青年の集い、ＫＫＳキャンプ、雪堀りキャンプ
社会関係：社会活動協議会、性差別問題委員会
自主活動団体：全国教会婦人会連合、開拓伝道協議会
一人１日１０円を目標に、教区内の信徒・教職が参加して互助費を生み出すことを目的とした献金運動です。新約聖書マルコによる福音書１４：３に記されている主イエスに香油を捧げた女性の事柄にちなんで「ナルドの壺献金」と名付けられました。多くの方々の参加により、昨年度も約１２００万円の献金が献げられ、互助費として用いられました。更に多くの方々の参加により、互助を充実させることが出来ます。是非ご協力下さい。献金は各教会を通して教区に献げられます。
☆ナルドの壺献金は
①教会財政が厳しく教師謝儀を差し上げるのが困難な教会・伝道所に対して謝儀互助として用いられます。
②病気・入院など教師に緊急事態が発生し、経済的に厳しくなった場合に緊急互助として用いられます。
③財政的に困難で「教団退職年金」に加入できない教師への補助として用いられます。
※ ナルドの壺献金のリーフレット（Ｑ＆Ａ）を見る（ＰＤＦファイル） ⇒ ここをクリック
2025年度宣教部宣教方針 「共に喜び 共に苦しむ教区に」
「わたしたちも数は多いが、キリストに結ばれて一つの体を形づくっており、各自は互いに部分なのです。」 （ローマの信徒への手紙12章5節）
「喜ぶ人と共に喜び、泣く人と共に泣きなさい。」 （ローマの信徒への手紙12章15節）
2025年度の宣教部活動として、「5年後10年後の姿を想像する」を念頭におきながら計画に取り組みたい。かつて教団の予算決算委員会が作成した「50年データ」では教団の将来の教勢の厳しさが予測されていたが、3年におよぶ新型コロナウィルス感染症の拡大によって、教勢の低下は予測以上の速さで進んでいる。受洗者の減少と献身者の減少が加わって、5年後10年後の教会の姿を思うときに牧師の招聘が困難な状況を想像せざるを得ない。今からできることに取り組むよう私たちは促されていると思う。そのような中で、「ナルドの壺献金」と「伝道協力」への取り組みを進めたい。
「ナルドの壺献金」は、2024年度は目標額1,200万円に対して、12,040,130円が献げられた。各教会が厳しい財政状況にあって、目標が満たされたことには、金額以上の意味があることを思い感謝にたえない。ナルドの壺献金によって行われる謝儀互助は今後ますます必要となるので、2025年度の目標1,200万円が満たされるよう献金運動に取り組みたいと願っている。
また、2024年度に始められた栃木県北5教会の伝道協力を、宣教部は5教会と共に取り組みたい。ナルドの壺献金が教師を守る献金とするなら、伝道協力は教会を守る活動である。たとえ礼拝出席者が少なくても礼拝が続けられ、教会の伝道の明かりが灯され続けられるために、説教者派遣への支援や合同礼拝や合同集会への支援に取り組みたい。栃木県北5教会の伝道協力がパイロットケースとなって教区内に広がることを願っている。このために、2025年度の予算に「伝道協力支援費」を新たに計上した。様々な伝道協力が進むことを願って、伝道協力サミットのような集いも行いたいと考えている。
教会教育の推進と充実、高校生・青年への伝道に取り組みたい。「教会と子ども」をテーマに、教会に子どもを招くことや教会に集っている子どもたちの育成と子ども伝道の推進、複雑化する課題の多い社会の中で厳しい現実におかれている子どもたちへの働きかけを課題とし取り組みたい。各教会の取り組みの紹介や各地区での取り組みの紹介と研修の機会を設けたい。
関東教区宣教部として、高校生・青年の育成に取り組んでいるが、その具体的なプログラムとして、「ＫＫＳ沖縄キャンプ」と「十日町雪掘りキャンプ」が定着している。2025年度もこの2つのプログラムを中心として高校生・青年の育成に取り組むと共に、「青年の集い」開催の努力や各地区の教育担当者からの活動の分かち合いにも取り組みたい。
2025年度は、沖縄で社会活動協議会が開催される年となる。東アジアの軍事的緊張が高まる中で、日本はアメリカとの軍事的協調をますます強めようとしている。関東教区「日本基督教団罪責告白」制定の契機となった沖縄教区との出会いは、関東教区の継続的課題である。辺野古への基地移設問題や米軍基地による問題、防衛の名のもとで進められているミサイル配備や自衛隊の駐留増加など、私たちに知らされていない沖縄の現実を学び続ける必要を強く感じている。2025年度はオンラインでの事前研修も計画し、沖縄に行けない方にも学ぶ機会を設けたいと考えている。
このオンライン研修は、関東教区内にも専門的な活動に取り組んでいる方おられるので、オンライン研修を積極的に取り入れたい。
「5年後10年後の姿を想像する」ということで重い課題を冒頭に記したが、同時に、どのように状況が厳しくても、私たちには天地創造の神がおられ、復活の主イエス・キリストが共におられることの、大いなる希望があることを最後に触れたい。人間的には厳しいと思われる状況にあっても、そこで主は働いてくださる。「5年後10年後の姿を想像する」には、「5年後10年後も主は共におられる」がある。福音の喜びは、人間の喜びに優る。福音の喜びを想像しながら、私たちは主に励まされて歩もう。
北海教区のある伝道所では、信徒が1名になったとき、日曜日以外に礼拝することとし、周囲の教会員がその礼拝に出席して礼拝を守ったとのことである。それによって礼拝を閉じないで守り続けたと同時に、その礼拝に出席した方々が信仰が満たされた喜びが与えられたそうである。
私たちの関東教区も、諸教会・伝道所が互いに支え合い励まし合って歩めるようになりたいと願う。そんな願いを込めて、「共に喜び 共に苦しむ教区に」のテーマのもと、み言葉に励まされつつ2025年度の歩みをはじめたい。
１．ナルドの壺献金運動の推進に取り組み、謝儀互助をはじめとした教区互助の更なる充実に取り組む。
2025年度も「ナルドの壺献金」は1,200万円を目標とすることが常置委員会より提案されたが、宣教部委員会として目標額1,200万円の達成に努めたい。そのために、ナルドの壺献金運動が祈りの運動となることを願って、「お祈りカレンダー」の充実をはかりたいと願っている。
（１）関東教区内すべての教会・伝道所がナルドの壺献金に参加するように働きかける。
（２）「お祈りカレンダー」 「祈りの課題」を作成し、教区内の互いの祈りの輪を広げ、「ナルドの壺献金」が「祈りの運動」となることを目指す。
（３）「ナルド通信」を発行し、互助受給教会の様子を紹介しつつ、ナルドの壺献金状況を伝える。
２．高校生・青年の育成に取り組む
高校生同士、青年同士の出会いと交わり、励まし合い育て合える場を設ける。また、教区の青年活動を、青年が主体となって進むことができるよう導く。そして、高校生・青年が教区の集いに参加し、励まされて諸教会・伝道所へと戻っていけるよう取り組む。
「Ｋ（教会）・Ｋ（高校）・Ｓ（青年）キャンプ」の開催については「5地区担当者会」を開催し、各地区の高校生活動を分かち合って、地区を越えた高校生活動に寄与したい。
（１）「ＫＫＳ沖縄キャンプ」「関東教区青年の集い」を開催する。
（２）「十日町雪掘りキャンプ」を開催し、このキャンプを通して共に働き共に学び合うことを通して青年たちが育てられていくことを願う。
（３）教区外の諸集会に青年を積極的に派遣する。
３．子どもと教会についての学びに取り組む
少子化が進み、社会の急激な変化が進む中で、子どもたちが今どのような状況に置かれているのかについて学び、そこで教会は何をすべきなのか、何ができるのかについて協議を深める。また、教会で子どもが減少する中で、教会教育に取り組んでいる教会の事例の紹介なども行う。
４．関東教区「日本基督教団罪責告白」に表されている「地の塩・世の光」としての役割を担う
第63回関東教区総会（2013年5月28日～29日）において可決された「関東教区『日本基督教団罪責告白』」は、関東教区が14年にわたって取り組んできた歴史検証（戦時下の教団合同の罪責とその後の歩み等）の結実であり、この告白の結びは「わたしたちが、常に主の御言葉に聴き従い、『地の塩』・『世の光』として、この国と世界に対する使命と責任をはたしていくことができますように。」とある。関東教区にとっては大切で重い告白であり、教区の宣教活動を「地の塩・世の光」としての働きとして覚えていきたい。
（１）「部落差別をなくすことをめざす関東教区基本方針」や、「反原発声明」「辺野古新基地建設撤回声明」等、関東教区が今まで作り出してきた諸声明の具体化に取り組む。
（２）「社会活動協議会 in オキナワ」を、2026年2月17日～19日に開催する。
（３）個人の尊厳を守るために人権の諸問題（障がい者差別、ハンセン病･元ハンセン病患者の人権回復、民族差別、性差別、子どもの人権侵害）に取り組む。
（４）辺野古新基地建設反対運動に連帯する。そして、沖縄をはじめとする基地問題に取り組む。
（５）原発問題を宣教の課題の一つと位置づけて、「原子力発電からの脱却を求める関東教区声明」に基づき、種々の課題（脱原発、核廃絶、環境を守る等）への取り組みを協議し、具体的取り組みを図る。
５．アジア学院の働きを覚え、アジア学院が担っている宣教の使命を共有し、アジア学院との連帯を教区全体に広げていく。
（１）「アジア学院ツアー」を開催し、アジア学院を訪ね、アジア学院の取り組みを学ぶ。
（２）「アジア学院サンデー」が教区内に広がることを支援する。
（３）「アジア学院サンデー」のプログラムとして、以下のような方法があることをお伝えする。
①アジア学院のメンバー（職員、ボランティア（クリスチャン、宣教師として来ている者）を礼拝に招く（奨励、証）。
②「アジア学院サンデー」の礼拝献金の一部をアジア学院に献げる。
③アジア学院より送られる「祈祷課題」をお祈りに加えて共に祈る。
④アジア学院の販売物の販売（ミニバザー）をその主日に行う。（物品の委託販売）
６．その他、以下の諸課題に取り組む
（１）「新任教師オリエンテーション」を、6月16～17日に狭山教会を会場に開催する。
（２）関東教区の宣教を考える集いを、7月21日に大宮教会を会場に開催する。
（３）｢宣教部だより｣を発行する。
（４）インターネットを活用した研修会を開催する。
（５）宣教バンクの実現に取り組む。
（６）小規模教会同士の伝道協力の試みを支援する。
（７）災害対応・被災支援に取り組む。また、これまでの積み重ねに学びつつ、災害発生に備えて救援対策を研究・整備する。
７．上記以外の諸課題については、宣教部所管委員会や、常設・特設委員会と連携して、取り組む。
〇「教誨師、保護司活動」を支える。
〇キリスト教保育に取り組む教会幼稚園・保育園の直面する諸課題を、「教会関係乳幼児施設保育者協議会」と共に取り組む。
〇セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを教会の課題として受け止め、防止のための取り組みを「性差別問題委員会」と共に取り組む
〇専守防衛の名のもとに軍事力が強化され、国家主義的傾向が強まり、憲法改悪の動きが強くなる状況にあって、国家と教会の関係において、「平和憲法」(日本国憲法9条)、基本的人権としての｢信教の自由｣(同20条)を守るための取り組みを、「靖国・天皇制・憲法問題委員会」と共に取り組み、平和を実現する者として見張りの務めを果たす。
〇部落差別問題への取り組みと狭山事件の再審の実現を、「部落解放推進委員会」と共に取り組む。
８．関東教区教会婦人会連合、開拓伝道協議会への協同に取り組む。
９．教区の機構を検証し、時代に適応した宣教体制を整える。
