宣教部


日本キリスト教団関東教区は1950年に、上越教区(新潟県、群馬県の教会で構成)と関東教区(栃木県、茨城県、埼玉県の教会で構成)が合併して成立しました。太平洋から日本海までの広範な地域を管轄しています。

地域に立てられている各々の教会は、広範な地域に点在しているため、教会間の意思疎通が不十分である等課題を抱えています。また、各々の教会の規模は様々で、百人規模で礼拝を献げている大規模な教会もあれば、十人程度で礼拝を献げている小規模の教会もあり様々です。しかし、各々の教会は、規模の大小に関係なく、立てられた地にあって主イエスキリストによって命じられた宣教の業に、一生懸命励んでいます。教区宣教部では、様々な活動を通して、各教会の連絡調整や宣教のサポートを行う活動を展開しています。

  宣教部組織

宣教部委員会:宣教部に属する各委員会・団体によって構成され、教区の宣教活動を担う中核的な組織です。
宣教部委員会のもとに以下の委員会・団体が活動しています。
  伝道関係:ナルドの壺献金推進、教誨師・保護司活動
  教育関係:教会関係幼児施設保育者協議会、教会高校生・青年活動、五地区青年連絡協議会
  社会関係:社会活動協議会、女性と男性が共に宣教を担うための地区連絡会
  自主活動団体:全国教会婦人会連合
開拓伝道協議会

  ☆ナルドの壺献金にご協力下さい!

一人1日10円を目標に、教区内の信徒・教職が参加して互助費を生み出すことを目的とした献金運動です。新約聖書マルコによる福音書14:3に記されている主イエスに香油を捧げた女性の事柄にちなんで「ナルドの壺献金」と名付けられました。多くの方々の参加により、昨年度は1200万円の献金が献げられ、互助費として用いられました。更に多くの方々の参加により、互助を充実させることが出来ます。是非ご協力下さい。献金は各教会を通して教区に献げられます。

☆ナルドの壺献金は
@教会財政が厳しく教師謝儀を差し上げるのが困難な教会・伝道所に対して謝儀互助として用いられます。
A病気・入院など教師に緊急事態が発生し、経済的に厳しくなった場合に緊急互助として用いられます。
B財政的に困難で「教団退職年金」に加入できない教師への補助として用いられます。


※ナルドの壺献金のリーフレット(Q&A)を見る(ワード) ⇒ ここをクリック
  ナルドの壺献金のリーフレット(Q&A)を見る(PDFファイル) ⇒ ここをクリック
  印刷する場合、ワードのものを開いて、A4の用紙で印刷できます。


  2019年度宣教部活動計画

2019年度宣教部 宣教方針「祈りを合わせ、力を合わせて取り組もう」
 信じた人々の群れは心も思いも一つにし、一人として持ち物を自分のものだと言う者はなく、すべてを共有していた。                    (使徒言行録4章32節)

2018年度宣教部宣教方針において掲げた「祈りを合わせ、力を合わせて取り組もう」を、2019年度も引き続き掲げて、「『協同の業』としての宣教の可能性」を求めていきたい。
少子高齢化が進み、地方においては人口減少が大きな課題となっている日本社会にあって、教会もまたその影響を避けることはできない。教会員の減少や教会財政の困難が教会を襲うだろう。近い将来、一教会一教師という形が困難な状況が予想できる。
しかし、そのような厳しい中でも、礼拝を絶やさず、福音の灯を消すことなく歩むために、「協同の業としての宣教に今こそ取り組まなくてはならないと思う。一教会単独で取り組むことが困難でも、複数の教会で取り組むことで、新たな可能性が生まれると思う。近隣の教会が集まって「教会群」を形成することや、互いが持っている宣教の賜物を他の教会のために用いる「宣教バンク」といった、祈りを合わせ、力を合わせて宣教の課題に取り組む「協同性」の実現を求めていきたい。
関東教区は、日本海側から太平洋側にわたる広い範囲を、宣教のエリアとして主より委ねられている。また、関東教区には、教会創立100年を超える教会が多く存在する。それらの様々の地域的特性と様々の教派的背景を、「豊かさ」へと発展させたい。そのために、「互いの喜びや悩みの共有、宣教の課題の取り組みの分かち合い」、そういった「互いの息づかいが聞こえる関係」を築きたい。私たちは、どこか遠いところから、間接的に眺めるのではなく、近づいて、直接的にかかわろうとする者でありたいと願う。各個教会主義から脱し、協同して宣教の業に取り組めるよう、2019年度も諸活動に取り組みたい。

1.ナルドの壺献金運動の推進に取り組み、謝儀互助をはじめとした教区互助の更なる充実に取り組む。
関東教区の教会互助は、1975年から始められ、教区一般会計から50%と教区内諸教会からの自由献金50%の割合で始められた。しかし、諸教会からの献金は38%の実績にとどまる状況であった。
1984年秋に開催された、宣教綜合協議会(現、「教区の宣教を考える集い」)で、教区内の経済的に困難な教会・伝道所のために何かできないだろうかとの話し合いが持たれ、「教区内の信徒一人ひとりが1日5円を献げる運動を始めたらどうか」とある一人の女性信徒の発言によって、あらたに「ナルドの壺献金」(マルコ14:3〜9)として始められた。2009年の第59回教区総会で「1日10円」に変更され現在に至っている。
2018年度は、目標額1,200万円をほぼ達成することができた。ここには各教会・伝道所が財政的に厳しい状況にある中で、しかしそれでもナルドの壺献金を大切にしてくださっていることがあらわれていると思う。
2019年度も、「ナルドの壺献金」は1,200万円を目標とすることが常置委員会より提案されたが、宣教部委員会として目標額1,200万円の達成に努めたい。
「ナルドの壺献金」は、経済的に困難な教会・伝道所の教師謝儀互助のための献金であるが、それは互助を受ける側と献金を献げる側という図式のような関係ではない。2019年度の宣教部宣教方針と聖句にあるように、「主にあって我らは一つ」であることを証しする業である。互助を受けている教会もこの「ナルドの壺献金」に取り組む。
(1)2019年度の献金目標、12,000,000円の達成に努める。
(2)関東教区内すべての教会・伝道所が参加するように働きかける。
(3)「お祈りカレンダー」を作成し、教区内の互いの祈りの輪を広げ、「ナルドの壺献金」が「祈りの運動」となることを目指す。
※2019年度お祈りカレンダーを見る ⇒ ここをクリック (必要に応じてダウンロードして印刷してください)
(4)「ナルド通信」を発行し、互助受給教会の様子を紹介しつつ、ナルドの壺献金状況を伝える。
(5)アンケートを実施し、「ナルドの壺献金」のより有効な使途を検討する。また、「ナルド懇談会」を開催する。
 
2.高校生・青年の育成に取り組む
高校生同士、青年同士の出会いと交わり、励まし合い育て合える場を設ける。
高校生・青年が教区の集いに参加し、励まされて諸教会・伝道所へと戻っていけるような、諸教会・伝道所と教区とが、互いに高校生・青年の育成に取り組む。
「K(教会)・K(高校)・S(青年)キャンプ」の開催については、2019年に新たな取り組みを模索したい。例年3月末に行っていたKKSキャンプだが、高校生のスケジュールが忙しくキャンプ参加を願いながらそれがかなわない現実や、スタッフの確保も課題となっている。このため、例えば「関東教区青年の集い」との同時開催などの新たな取り組みを検討する。また、新たに中心的な役割を担ってくださるスタッフも求める。
(1)「KKSキャンプ」「関東教区青年の集い」を開催する。
(2)「十日町雪掘りキャンプ」を開催し、このキャンプを通して共に働き共に学び合うことを通して青年たちが育てられていくことを願う。
(3)教区外の諸集会に青年を積極的に派遣する。

3.関東教区「日本基督教団罪責告白」に表されている「地の塩・世の光」としての役割を担う
第63回関東教区総会(2013年5月28日〜29日)において可決された「関東教区『日本基督教団罪責告白』」は、関東教区が14年にわたって取り組んできた歴史検証(戦時下の教団合同の罪責とその後の歩み等)の結実であり、この告白の結びは「わたしたちが、常に主の御言葉に聴き従い、『地の塩』・『世の光』として、この国と世界に対する使命と責任をはたしていくことができますように。」とある。関東教区にとっては大切で重い告白であり、教区の宣教活動を「地の塩・世の光」としての働きとして覚えていきたい。
2019年10月29日(火)〜31日(木)には、関東教区で「部落解放全国会議」が開催される。このことも、宣教部として覚えたい。合わせて、「部落差別をなくすことをめざす関東教区基本方針」や、「反原発声明」「辺野古新基地建設撤回声明」等、関東教区が今まで作り出してきた諸声明の具体化に取り組む。
(1)「社会活動協議会」を開催する。
(2)個人の尊厳を守るために人権の諸問題(障がい者差別、ハンセン病・元ハンセン病患者の人権回復、民族差別、性差別、子どもの人権侵害)に取り組む。
(3)辺野古新基地建設反対運動に連帯する。そして、沖縄をはじめとする基地問題に取り組む。
(4)原発問題を宣教の課題の一つと位置づけて、「原子力発電からの脱却を求める関東教区声明」に基づき、種々の課題(脱原発、核廃絶、環境を守る等)への取り組みを協議し、具体的取り組みを図る。

4.その他、以下の諸課題に取り組む
(1)新たに関東教区に着任された教師の「新任教師オリエンテーション」を開催する。
  ・日時:6月17日(月)午後1時〜18日(火)正午
  ・会場:埼玉地区狭山教会
  ・対象:2018年6月〜2019年5月の間に関東教区の教会・伝道所、学校、施設に就任した教師
  ・費用:教区負担  
・主催:常置委員会、宣教部、教師部
(2)関東教区の宣教を考える集い(宣教綜合協議会)を開催する。
  ・日時:2019年7月15日(月、休日)午前10時〜午後4時30分
  ・会場:大宮教会
  ・主題:「『協同』の業としての宣教の可能性を考える」 
・講師:高橋真人牧師(会津坂下教会牧師、東北教区宣教部委員長)
  ・出席者:教区内諸教会伝道所の信徒と教師。教区三役、常置委員会構成者、宣教部委員。
(3)「宣教部だより」を発行する。
(4)災害対応・被災支援に取り組む。また、これまでの積み重ねに学びつつ、災害発生に備えて救援対策を研究・整備する。

5.上記以外の諸課題については、宣教部所管委員会や、常設・特設委員会と連携して、取り組む。
〇「教誨師、保護司活動」を支える。
〇キリスト教保育に取り組む教会幼稚園・保育園の直面する諸課題を、「教会関係乳幼児施設保育者協議会」と共に取り組む。
〇セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを教会の課題として受け止め、防止のための取り組みを「女性と男性が共に宣教を担うための地区連絡会議」と共に取り組む
〇自民党による新憲法草案、共謀罪等、ますます国家主義的傾向を強め、憲法改悪の動きが強くなる状況にあって、国家と教会の関係において、「平和憲法」(日本国憲法9条)、基本的人権としての「信教の自由」(同20条)を守るための取り組みを、「靖国・天皇制・憲法問題委員会」と共に取り組み、平和を実現する者として見張りの務めを果たす。
〇部落差別問題への取り組みと、狭山事件の再審の実現を、「部落解放推進委員会」と共に取り組む。

6.教区の機構を検証し、時代に適応した宣教体制を整える。

7.関東教区教会婦人会連合、開拓伝道協議会との協同を進める。

※ 上に戻る