宣教部委員会：宣教部に属する各委員会・団体によって構成され、教区の宣教活動を担う中核的な組織です。
宣教部委員会のもとに以下の委員会・団体が活動しています。
　　伝道関係：ナルドの壺献金推進、教誨師・保護司活動
　　教育関係：教会関係幼児施設保育者協議会、教会高校生・青年活動、五地区青年連絡協議会
　　社会関係：社会活動協議会、性差別問題委員会
　　自主活動団体：全国教会婦人会連合、開拓伝道協議会

　一人１日１０円を目標に、教区内の信徒・教職が参加して互助費を生み出すことを目的とした献金運動です。新約聖書マルコによる福音書１４：３に記されている主イエスに香油を捧げた女性の事柄にちなんで「ナルドの壺献金」と名付けられました。多くの方々の参加により、昨年度も約１２００万円の献金が献げられ、互助費として用いられました。更に多くの方々の参加により、互助を充実させることが出来ます。是非ご協力下さい。献金は各教会を通して教区に献げられます。

☆ナルドの壺献金は
�@教会財政が厳しく教師謝儀を差し上げるのが困難な教会・伝道所に対して謝儀互助として用いられます。
�A病気・入院など教師に緊急事態が発生し、経済的に厳しくなった場合に緊急互助として用いられます。
�B財政的に困難で「教団退職年金」に加入できない教師への補助として用いられます。

※ ナルドの壺献金のリーフレット（Ｑ＆Ａ）を見る（ＰＤＦファイル）　⇒　ここをクリック
　

2023年度宣教部　宣教方針　　「主の業に励もう」―復活の主を見上げながら
「わたしの愛する兄弟たち、こういうわけですから、動かされないようにしっかり立ち、主の業に常に励みなさい。主に結ばれているならば自分たちの苦労が決して無駄にならないことを、あなたがたは知っているはずです。」　　　　　　　　　　（コリントの信徒への手紙一15章58節）

　3年におよぶ新型コロナウィルス感染症の拡大が落ち着きを見せる中で、この3年間の教会の歩みが決して無駄なものではなかったことを覚えて2023年度の活動に取り組みたいと願っている。
　蔓延防止によって対面での礼拝の中止や集会の中止を余儀なくされたが、それは礼拝共同体である教会の意味を改めて確認できる機会ともなったのではないだろうか。礼拝が再開され、共に御言葉に聞き、共に賛美することができた喜びをもって、2023年度は主の業に励みたいと願う。
　同時に、一箇所に集まることができない中でインターネットを活用した取り組みは、これからの新しい宣教のあり方へとつながる可能性を示したと思う。健康の不安や交通手段に困難を覚える方が自宅で礼拝を守れることや、無牧師の教会でもインターネットを通して礼拝を守ることができることを教えてくれたと思う。2023年度の関東教区の宣教を考える集いでは、そういった協力伝道について学びたいと願っている。少子高齢化の波が教会も押し寄せ、教会が置かれている状況も厳しいところがあるが、「主に結ばれているならば自分たちの苦労が決して無駄にならないこと」を信じて、宣教の業に、伝道に励みたい。
　2022年度には、3年越しの「沖縄平和研修」と「ＫＫＳ沖縄キャプ」を行うことができた。専守防衛という名で防衛力の強化が進み、防衛力の抜本的強化により、2027年度の防衛費と関係費を合わせた安全保障関連費は対国内総生産（ＧＤＰ）比２％規模となると報道されている。2021年時点で日本の防衛費は世界第９位だが、2027年度には単純比較で第３位まで上昇することとなっている。すでに沖縄では、ミサイル配備計画が進められていると同時に、石垣島や宮古島などでは自衛隊の駐留数が増加し、日々の平和が脅かされていると感じる状況にある。日本の軍事化は本州に住む私たちには実感がわかないことだが、実際に沖縄の地に立ったときにリアリティをもって伝わる。2023年度もＫＫＳ沖縄キャンプを継続し、社会活動協議会を沖縄で開催したいと願っている。
　同時に、ミャンマーの軍事政権による民主化への弾圧やロシアによるウクライナ侵攻は止む気配がなく、核の使用までにおわせるプーチン大統領の発言は、世界が核戦争の一触即発の危機にあることを知らせる。同様に、武力をもって国と国との関係を保とうとする軍事的緊張が高まりをみせている。これらの「いのちと平和の危機」の中で、「対話による関係（平和外交）」を私たちは求めたい。そして、キリスト者は「地の塩・世の光」の使命にたって平和をつくり出す宣教の業に取り組みたい。
　ナルドの壺献金は、2022年度は11,777,499円が献げられた。目標としていた1,200万円には及ばなかったが、新型コロナによる財政的影響が大きい中でのこの金額は、数字以上の意味があると考えている。関東教区内の諸教会・伝道所が、2022年度末を迎えるにあたって、各教会が大変な中でも関東教区の連帯の証であるナルドの壺献金を覚えてくださった。それが、2023年3月の献金が3,085,271円(一ケ月で全体の25.71％)だったことに表れている。関東教区内や各地区の諸活動が縮小され、集まって直接顔をあわせる機会が少なかった中でも、例え会えなくてもナルドの壺献金を通して祈り合い支え合う関係が築けていることに深い感動を覚える。
　2023年度にも様々なことが起きるかもしれないが、表題の聖句が伝えるように「動かされないようにしっかり立ち、主の業に常に励みなさい。」に従って歩み、関東教区の諸教会・伝道所が互いの課題を互いの協同の業として共に取り組めることを目指して歩もう。宣教部として、教区内諸教会・伝道所のお役に立てるように励みたいし、諸教会・伝道所が、互いに支え合い励まし合って歩めるようその助けとなりたいと願う。

１．ナルドの壺献金運動の推進に取り組み、謝儀互助をはじめとした教区互助の更なる充実に取り組む。
　2023年度も「ナルドの壺献金」は1,200万円を目標とすることが常置委員会より提案されたが、宣教部委員会として目標額1,200万円の達成に努めたい。そのために、ナルドの壺献金運動が祈りの運動となることを願って、「お祈りカレンダー」の充実をはかりたいと願っている。
（１）２０２３年度の献金目標、１２,０００,０００円の達成に努める。
（２）関東教区内すべての教会・伝道所が参加するように働きかける。
（３）「お祈りカレンダー」「祈りの課題」を作成し、教区内の互いの祈りの輪を広げ、「ナルドの壺献金」が「祈りの運動」となることを目指す。
※2023年度「お祈りカレンダー」を見る（PDFファイル）　⇒　ここをクリック
（４）「ナルド通信」を発行し、互助受給教会の様子を紹介しつつ、ナルドの壺献金状況を伝える。
（５）アンケートの結果を集約し、「ナルドの壺献金」のより有効な使途を検討する
　
２．高校生・青年の育成に取り組む。
　高校生同士、青年同士の出会いと交わり、励まし合い育て合える場を設ける。また、教区の青年活動を、青年が主体となって進むことができるよう導く。そうして、高校生・青年が教区の集いに参加し、励まされて諸教会・伝道所へと戻っていけるよう取り組む。
　「Ｋ（教会）・Ｋ（高校）・Ｓ（青年）キャンプ」の開催については「5地区担当者会」を開催し、各地区の高校生活動を分かち合って、地区を越えた高校生活動に寄与したい。また、2023年度も3月に「ＫＫＳ沖縄キャンプ」を開催し、高校生を沖縄に送りたい。
（１）「ＫＫＳ沖縄キャンプ」「関東教区青年の集い」を開催する。
（２）「十日町雪掘りキャンプ」を開催し、このキャンプを通して共に働き共に学び合うことを通して青年たちが育てられていくことを願う。
（３）教区外の諸集会に青年を積極的に派遣する。

３．関東教区「日本基督教団罪責告白」に表されている「地の塩・世の光」としての役割を担う。
　第63回関東教区総会（2013年5月28日〜29日）において可決された「関東教区『日本基督教団罪責告白』」は、関東教区が14年にわたって取り組んできた歴史検証（戦時下の教団合同の罪責とその後の歩み等）の結実であり、この告白の結びは「わたしたちが、常に主の御言葉に聴き従い、『地の塩』・『世の光』として、この国と世界に対する使命と責任をはたしていくことができますように。」とある。関東教区にとっては大切で重い告白であり、教区の宣教活動を「地の塩・世の光」としての働きとして覚えていきたい。
　高校生を沖縄に送ると共に、「沖縄で罪責告白を学ぶ」機会を設けたい。合わせて、「部落差別をなくすことをめざす関東教区基本方針」や、「反原発声明」「辺野古新基地建設撤回声明」等、関東教区が今まで作り出してきた諸声明の具体化に取り組む。
（１）「社会活動協議会」を沖縄で開催する。時期は台風の季節をさけた2月中旬を予定し、例年の9月第3主日もしくはその翌日にインターネットを使った沖縄に関する学習会を開催する。
（２）個人の尊厳を守るために人権の諸問題（障がい者差別、ハンセン病･元ハンセン病患者の人権回復、民族差別、性差別、子どもの人権侵害）に取り組む。
（３）辺野古新基地建設反対運動に連帯する。そして、沖縄をはじめとする基地問題に取り組む。
（４）原発問題を宣教の課題の一つと位置づけて、「原子力発電からの脱却を求める関東教区声明」に基づき、種々の課題（脱原発、核廃絶、環境を守る等）への取り組みを協議し、具体的取り組みを図る。

４．その他、以下の諸課題に取り組む。
（１）「新任教師オリエンテーション」を、2023年6月19〜20日に開催する。
（２）関東教区の宣教を考える集いを、7月17日に開催する。
（３）｢宣教部だより｣を発行する。
（４）災害対応・被災支援に取り組む。また、これまでの積み重ねに学びつつ、災害発生に備えて救援対策を研究・整備する。

５．上記以外の諸課題については、宣教部所管委員会や、常設・特設委員会と連携して、取り組む。
〇「教誨師、保護司活動」を支える。
〇キリスト教保育に取り組む教会幼稚園・保育園の直面する諸課題を、「教会関係乳幼児施設保育者協議会」と共に取り組む。
〇セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを教会の課題として受け止め、防止のための取り組みを「性差別問題委員会」と共に取り組む
〇専守防衛の名のもとに軍事力が強化され、国家主義的傾向が強まり、憲法改悪の動きが強くなる状況にあって、国家と教会の関係において、「平和憲法」(日本国憲法9条)、基本的人権としての｢信教の自由｣(同20条)を守るための取り組みを、「靖国・天皇制・憲法問題委員会」と共に取り組み、平和を実現する者として見張りの務めを果たす。
〇部落差別問題への取り組みと、狭山事件の再審の実現を、「部落解放推進委員会」と共に取り組む。

６．教区の機構を検証し、時代に適応した宣教体制を整える。

７．関東教区教会婦人会連合、開拓伝道協議会との協同を進める。

８．アジア学院の働きを覚え、アジア学院が担っている宣教の使命を共有し、アジア学院との連帯を教区全体に広げていく。
（１）「アジア学院サンデー」（関東教区諸教会伝道所で、適当な時期の主日に守る）が教区内に広がることを目指す。
（２）「アジア学院サンデー」のプログラムとして、以下のような方法があることをお伝えする。
�@アジア学院のメンバー（職員、ボランティア（クリスチャン、宣教師として来ている者）を礼拝に招く（奨励、証）。
�A「アジア学院サンデー」の礼拝献金の一部をアジア学院に献げる。
�Bアジア学院より送られる「祈祷課題」をお祈りに加えて共に祈る。
＊「祈祷課題」をビデオ撮影してお送りするという方法もある。（教会のスクリーンに投影する）
�Cアジア学院の販売物の販売（ミニバザー）をその主日に行う。（物品の委託販売）

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