宣教部


日本キリスト教団関東教区は1950年に、上越教区(新潟県、群馬県の教会で構成)と関東教区(栃木県、茨城県、埼玉県の教会で構成)が合併して成立しました。太平洋から日本海までの広範な地域を管轄しています。

地域に立てられている各々の教会は、広範な地域に点在しているため、教会間の意思疎通が不十分である等課題を抱えています。また、各々の教会の規模は様々で、百人規模で礼拝を献げている大規模な教会もあれば、十人程度で礼拝を献げている小規模の教会もあり様々です。しかし、各々の教会は、規模の大小に関係なく、立てられた地にあって主イエスキリストによって命じられた宣教の業に、一生懸命励んでいます。教区宣教部では、様々な活動を通して、各教会の連絡調整や宣教のサポートを行う活動を展開しています。

  宣教部組織

宣教部委員会:宣教部に属する各委員会・団体によって構成され、教区の宣教活動を担う中核的な組織です。
宣教部委員会のもとに以下の委員会・団体が活動しています。
  伝道関係:ナルドの壺献金推進、教誨師・保護司活動、開拓伝道協議会
  教育関係:教会関係幼児施設保育者協議会、教会高校生・青年活動、五地区青年連絡協議会
  社会関係:社会活動協議会、女性と男性が共に宣教を担うための地区連絡会
  自主活動団体:全国教会婦人会連合


  ☆ナルドの壺献金にご協力下さい!

一人1日10円を目標に、教区内の信徒・教職が参加して互助費を生み出すことを目的とした献金運動です。新約聖書マルコによる福音書14:3に記されている主イエスに香油を捧げた女性の事柄にちなんで「ナルドの壺献金」と名付けられました。多くの方々の参加により、昨年度は1200万円の献金が献げられ、互助費として用いられました。更に多くの方々の参加により、互助を充実させることが出来ます。是非ご協力下さい。献金は各教会を通して教区に献げられます。

☆ナルドの壺献金は
@教会財政が厳しく教師謝儀を差し上げるのが困難な教会・伝道所に対して謝儀互助として用いられます。
A病気・入院など教師に緊急事態が発生し、経済的に厳しくなった場合に緊急互助として用いられます。
B財政的に困難で「教団退職年金」に加入できない教師への補助として用いられます。


  2017年度宣教部活動計画

2017年度宣教部 宣教方針 「すみずみにまで福音を宣べ伝えよう」
 わたしはあなたを国々の光とし わたしの救いを地の果てまで、もたらす者とする。 (イザヤ書49章6節)


 関東教区には、佐渡があり、農村があり、過疎に悩む地がある。また、新潟県を中心に、雪害に悩む地がある。一方で、人口が流入するベッドタウンや新都心と呼ばれる都市型の地域がある。
 少子高齢化が進む時代にあって、高齢の方々や障がいのある方など、社会構造のひずみにあってはざまにおいやられようとしている方々がいる。
 すべての地域において、生き・暮らし・息づく人々がいる。教会はそこに暮らす人々と共に歩み、その地域の課題に向き合いながら、主の救いをもたらすために存在する。
 関東教区は、それらの諸教会・伝道所の宣教の現場の一つ一つを大切にし、その宣教力が強められ、宣教の業が前進するために、諸教会・伝道所につかえる。こうして、「すみずみにまで福音を宣べ伝える」ことの実現に、寄与させていただきたいと願う。
 また、教区宣教部の諸課題に取り組むにあたっては、5地区との連携を大切にしたい。5地区での実際の取り組みや課題を共有し、諸教会・伝道所と地区、教区とが関連し合って取り組みたい。

1.ナルドの壺献金運動の継続と推進、教区互助の充実に取り組む
「ナルドの壺献金」は、関東教区内諸教会・伝道所のすべてが取り組み、「主にあって我らは一つ」であることを証しする業である。「ナルドの壺献金」に取り組むことを通して、間接的ではあっても諸教会・伝道所の宣教の課題にかかわることができる。また、「ナルドの壺献金」は「教会互助」の原資となるが、互助を受けている教会・伝道所も「ナルドの壺献金」に取り組んでいる。ここには、互助を受ける側と献金を献げる側といった一方的な関係ではなく、宣教の業の連帯のしるしとして「ナルドの壺献金」が大きな役割を果たしていることが示されている。
(1)関東教区内すべての教会・伝道所の参加を果たす。
(2)2017年度の献金目標12,000,000円の達成に努める。
(3)「ナルド通信」を発行し、互助受給教会の様子を紹介しつつ、ナルドの壺献金状況を伝える。また、「お祈りカレンダー」を作成し、教区内の互いの祈りの輪が広がることを図る。
※2017年度お祈りカレンダーを見る ⇒ ここをクリック (必要に応じてダウンロードして印刷してください)
(4)ナルド担当者の再結成等(名称も含めて)、各地区・教会・伝道所でのナルドの壺献金運動のさらなる推進に取り組む。
*「ナルド懇談会」二年に一度の隔年開催のため、2017年度は開催しない。

2.高校生・青年の育成に取り組む
教会の次の時代を担う世代の育成は、急務の課題である。このために各教会・伝道所も懸命に取り組んでおられるが、教区として、高校生同士、青年同士の出会いと交わり、励まし合い育て合える場を設ける。高校生・青年が教区の集いに参加し、励まされて諸教会・伝道所へと戻っていけるような、諸教会・伝道所と教区との、相互的な育成に取り組む。
(1)「K(教会)・K(高校)・S(青年)キャンプ」を開催する。2017年度も、2016年度と同様にアジア学院を会場とし、東北教区にも参加を呼び掛けて行う。
(2)「雪掘りキャンプ」を開催し、このキャンプを通して共に働き共に学び合うことを通して青年たちが育てられていくことを願う。
(3)「五地区青年の集い」を開催する。
(4)2017年3月に開催された「国際青年会議in京都−持続可能社会の実現を目指して」に青年を派遣したように、教区外の諸集会に青年を積極的に派遣する。

3.関東教区「日本基督教団罪責告白」に表されている「地の塩・世の光」としての役割を担う
第63回関東教区総会(2013年5月28日〜29日)において可決された「関東教区『日本基督教団罪責告白』」は、関東教区が14年にわたって取り組んできた歴史検証(戦時下の教団合同の罪責とその後の歩み等)の結実であり、この告白の結びは「わたしたちが、常に主の御言葉に聴き従い、『地の塩』・『世の光』として、この国と世界に対する使命と責任をはたしていくことができますように。」とある。関東教区にとっては大切で重い告白であり、教区の宣教活動を「地の塩・世の光」としての働きとして覚えていきたい。また、2017年は、「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」(1967年3月26日)から50年となることも覚えたい。合わせて、「部落差別をなくすことをめざす関東教区基本方針」や、「反原発声明」「辺野古新基地建設撤回声明」等、関東教区が今まで作り出してきた諸声明の具体化に取り組む。
(1)「社会活動協議会」を開催する。
(2)個人の尊厳を守るために人権の諸問題(障がい者差別、ハンセン病・元ハンセン病患者の人権回復、民族差別、性差別、子どもの人権侵害)に取り組む。
(3)辺野古新基地建設反対運動に連帯する。そして、沖縄をはじめとする基地問題に取り組む。
(4)原発問題を宣教の課題の一つと位置づけて、「原子力発電からの脱却を求める関東教区声明」に基づき、脱原発に取り組む。核廃絶に取り組む。環境を守るための取り組みを図る。

4.その他、以下の諸課題に取り組む
(1)新たに関東教区に着任された教師の「新任教師オリエンテーション」を開催する。
  ・日時:6月19日(月)午後1時〜20日(火)正午
 ・会場:狭山教会(埼玉地区)
  ・対象:2016年6月〜2017年5月の間に関東教区の教会・伝道所,学校,施設に就任した教師
  ・費用:教区負担  
・主催:常置委員会、宣教部、教師部
(2)関東教区の宣教を考える集い(宣教綜合協議会)を開催する。
  ・日時:2017年7月17日(月、休日)午前10時〜午後4時30分
  ・会場:大宮教会(埼玉地区)
  ・主題:「教会は『広場』になろう」 −こども食堂 地域と共に歩む教会−
  ・出席者:教区内諸教会伝道所の信徒と教師。教区三役、常置委員会構成者、宣教部委員。
(3)「宣教部だより」を発行する。
(4)災害対応・被災支援に取り組む。また、これまでの積み重ねに学びつつ、災害発生に備えて救援対策を研究・整備する。

5.上記以外の諸課題については、宣教部所管委員会や、常設・特設委員会と連携して、取り組む。
〇「開拓伝道協議会」開催と「教誨師、保護司活動」を支える。
〇キリスト教保育に取り組む教会幼稚園・保育園の直面する諸課題を、「教会関係乳幼児施設保育者協議会」と共に取り組む。
〇セクシャル・ハラスメント、パワーハラスメントを教会の課題として受け止め、防止のための取り組みを「女性と男性が共に宣教を担うための地区連絡会議」と共に取り組む
〇自民党による新憲法草案、共謀罪等、ますます国家主義的傾向を強め、憲法改悪の動きが強くなる状況にあって、国家と教会の関係において、「平和憲法」(日本国憲法9条)、基本的人権としての「信教の自由」(同20条)を守るための取り組みを、「論憲ネットワーク」「靖国・天皇制問題委員会」と共に取り組み、平和を実現する者として見張りの務めを果たす。
〇部落差別問題への取り組みと、狭山事件の再審の実現を、「部落解放推進委員会」と共に取り組む。

6.教区の機構を検証し、時代に適応した宣教体制を整える。

7.関東教区教会婦人会連合と宣教協力を進める。