宣教部


日本キリスト教団関東教区は1950年に、上越教区(新潟県、群馬県の教会で構成)と関東教区(栃木県、茨城県、埼玉県の教会で構成)が合併して成立しました。太平洋から日本海までの広範な地域を管轄しています。

地域に立てられている各々の教会は、広範な地域に点在しているため、教会間の意思疎通が不十分である等課題を抱えています。また、各々の教会の規模は様々で、百人規模で礼拝を献げている大規模な教会もあれば、十人程度で礼拝を献げている小規模の教会もあり様々です。しかし、各々の教会は、規模の大小に関係なく、立てられた地にあって主イエスキリストによって命じられた宣教の業に、一生懸命励んでいます。教区宣教部では、様々な活動を通して、各教会の連絡調整や宣教のサポートを行う活動を展開しています。

  宣教部組織

宣教部委員会:宣教部に属する各委員会・団体によって構成され、教区の宣教活動を担う中核的な組織です。
宣教部委員会のもとに以下の委員会・団体が活動しています。
  伝道関係:ナルドの壺献金推進、教誨師・保護司活動
  教育関係:教会関係幼児施設保育者協議会、教会高校生・青年活動、五地区青年連絡協議会
  社会関係:社会活動協議会、女性と男性が共に宣教を担うための地区連絡会
  自主活動団体:全国教会婦人会連合
開拓伝道協議会

  ☆ナルドの壺献金にご協力下さい!

一人1日10円を目標に、教区内の信徒・教職が参加して互助費を生み出すことを目的とした献金運動です。新約聖書マルコによる福音書14:3に記されている主イエスに香油を捧げた女性の事柄にちなんで「ナルドの壺献金」と名付けられました。多くの方々の参加により、昨年度は1200万円の献金が献げられ、互助費として用いられました。更に多くの方々の参加により、互助を充実させることが出来ます。是非ご協力下さい。献金は各教会を通して教区に献げられます。

☆ナルドの壺献金は
@教会財政が厳しく教師謝儀を差し上げるのが困難な教会・伝道所に対して謝儀互助として用いられます。
A病気・入院など教師に緊急事態が発生し、経済的に厳しくなった場合に緊急互助として用いられます。
B財政的に困難で「教団退職年金」に加入できない教師への補助として用いられます。


※ナルドの壺献金のリーフレット(Q&A)を見る(ワード) ⇒ ここをクリック
  ナルドの壺献金のリーフレット(Q&A)を見る(PDFファイル) ⇒ ここをクリック
  印刷する場合、ワードのものを開いて、A4の用紙で印刷できます。


  2021年度宣教部活動計画

2021年度宣教部 宣教方針 「祈りを合わせ、力を合わせて取り組もう」…地の塩・世の光として
「二人または三人がわたしの名によって集まるところには、わたしもその中にいるのである。」
    (マタイによる福音書18章20節)

 2020年度は、新型コロナウィルス感染対策に追われる一年となった。想像をはるかに超えた感染によって社会は委縮し、今もなお感染に怯えて過ごす方々がいらっしゃる。今こそ、主イェスの復活の光を、教会は世に照らしたいと願う。
感染防止のために接触を控えることによって、人と人とのつながりが希薄にされた。顔と顔を合わせ、会話し、互いに励まし合って過ごすことができにくくなった社会を、どのように取り戻すことができるのかが問われる。そこにおいて、教会は、地の塩となることがより強く求められていると思う。
 礼拝共同体である教会も、活動の縮小を余儀なくされた。教区でアンケート調査をし、宣教部だより90号で小池教区書記に報告いただいたが、特に感染が増えている地域の教会では、会堂に集まって守る礼拝を休止する苦渋の決断をされた。教会は礼拝共同体であり、その礼拝を休止することは今までにないことである。宣教部は、この悩みと連帯したいと願っている。
 そのような中で、説教原稿を届けたり、YouTubeやFacebookなどを活用して自宅でも礼拝を共にする取り組みが行われている。今後、高齢化が進み、礼拝に出席したくてもそれが困難な方が増えてくるだろう。あるいは、様々な事情で人の集まる場に出ることのできない方もいらっしゃる。その意味では、SNSの活用は、今後の宣教の可能性を広げるものになるのではないかと考えるr。
 2021年度も新型コロナウィルス感染防止の中で歩むこととなるが、コロナウィルス感染に悩む社会にあって教会はどのようなメッセージを発信するのかを求めて生きたいと願っている。また、各教会の悩みや、各教会の取り組みを紹介し、共に分かち合いたいと願っている。
 今こそ、私たちは「主にあって一つ」を示したい。
 また、2020年度に予定していた活動の中で、「宣教の課題を、協同の業として取り組む」ことを、継続的課題としたい。教会員の減少や教会財政の困難によって、一教会一教師という形が困難となることを感じている。そのような中でも、礼拝を守り続け、福音の灯をともし続けることができるために、「協同の業としての宣教への取り組み」を進めていきたい。
 2020年度の諸活動は、新型コロナウィルスの影響を受けて少なくとも8月までは諸集会を中止することとなった。宣教部では、この期間に「ナルドアンケート」の集約と分析に取り組みたいと考えている。そして、活動が再開された際にはこの結果を諸教会・伝道所の皆様に報告し、これからの協同の業の推進のために用いていただきたいと願っている。

1.ナルドの壺献金運動の推進に取り組み、謝儀互助をはじめとした教区互助の更なる充実に取り組む。
2020年度は、新型コロナウィルス感染の中にあっても目標額1,200万円を大幅に達成することができた。ここには各教会・伝道所がナルドの壺献金を大切にしてくださっていることがあらわれていると思う。2021年度も、「ナルドの壺献金」は1,200万円を目標とすることが常置委員会より提案されたが、宣教部委員会として目標額1,200万円の達成に努めたい。
そこでは何よりも「お祈りカレンダー」を活用していただき、「ナルドの祈り」を推進していただきたいと願っている。
(1)2021年度の献金目標、12,000,000円の達成に努める。
(2)関東教区内すべての教会・伝道所が参加するように働きかける。
(3)「お祈りカレンダー」を作成し、教区内の互いの祈りの輪を広げ、「ナルドの壺献金」が「祈りの運動」となることを目指す。
※2021年度お祈りカレンダーを見る ⇒ ここをクリック (必要に応じてダウンロードして印刷してください)
(4)「ナルド通信」を発行し、互助受給教会の様子を紹介しつつ、ナルドの壺献金状況を伝える。
(5)アンケートの結果を集約し、「ナルドの壺献金」のより有効な使途を検討する。また、「ナルド懇談会」を開催する。
 
2.高校生・青年の育成に取り組む
高校生同士、青年同士の出会いと交わり、励まし合い育て合える場を設ける。
高校生・青年が教区の集いに参加し、励まされて諸教会・伝道所へと戻っていけるような、諸教会・伝道所と教区とが、互いに高校生・青年の育成に取り組む。
「K(教会)・K(高校)・S(青年)キャンプ」の開催については「5地区担当者会」を開催し、各地区の高校生活動を分かち合って、地区を越えた高校生活動に寄与したい。また、2020年3月に「KKS沖縄キャンプ」を開催し、高校生を沖縄に送りたい。
(1)「KKS沖縄キャンプ」「関東教区青年の集い」を開催する。
(2)「十日町雪掘りキャンプ」を開催し、このキャンプを通して共に働き共に学び合うことを通して青年たちが育てられていくことを願う。
(3)教区外の諸集会に青年を積極的に派遣する。

3.関東教区「日本基督教団罪責告白」に表されている「地の塩・世の光」としての役割を担う
第63回関東教区総会(2013年5月28日〜29日)において可決された「関東教区『日本基督教団罪責告白』」は、関東教区が14年にわたって取り組んできた歴史検証(戦時下の教団合同の罪責とその後の歩み等)の結実であり、この告白の結びは「わたしたちが、常に主の御言葉に聴き従い、『地の塩』・『世の光』として、この国と世界に対する使命と責任をはたしていくことができますように。」とある。関東教区にとっては大切で重い告白であり、教区の宣教活動を「地の塩・世の光」としての働きとして覚えていきたい。
高校生を沖縄に送ると共に、「沖縄で罪責告白を学ぶ」機会を設けたい。合わせて、「部落差別をなくすことをめざす関東教区基本方針」や、「反原発声明」「辺野古新基地建設撤回声明」等、関東教区が今まで作り出してきた諸声明の具体化に取り組む。
(1)「社会活動協議会」を開催する。
(2)個人の尊厳を守るために人権の諸問題(障がい者差別、ハンセン病・元ハンセン病患者の人権回復、民族差別、性差別、子どもの人権侵害)に取り組む。
(3)辺野古新基地建設反対運動に連帯する。そして、沖縄をはじめとする基地問題に取り組む。
(4)原発問題を宣教の課題の一つと位置づけて、「原子力発電からの脱却を求める関東教区声明」に基づき、種々の課題(脱原発、核廃絶、環境を守る等)への取り組みを協議し、具体的取り組みを図る。

4.その他、以下の諸課題に取り組む
(1)「新任教師オリエンテーション」を、2021年秋以降に開催する。その際、2020年度赴任教師にも参加を呼び掛ける。
 (2)関東教区の宣教を考える集いは7月開催を延期し、状況によって時期を検討する。
(3)「宣教部だより」を発行する。
(4)災害対応・被災支援に取り組む。また、これまでの積み重ねに学びつつ、災害発生に備えて救援対策を研究・整備する。

5.上記以外の諸課題については、宣教部所管委員会や、常設・特設委員会と連携して、取り組む。
〇「教誨師、保護司活動」を支える。
〇キリスト教保育に取り組む教会幼稚園・保育園の直面する諸課題を、「教会関係乳幼児施設保育者協議会」と共に取り組む。
〇セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを教会の課題として受け止め、防止のための取り組みを「性差別問題委員会」と共に取り組む
〇自民党による新憲法草案、共謀罪等、ますます国家主義的傾向を強め、憲法改悪の動きが強くなる状況にあって、国家と教会の関係において、「平和憲法」(日本国憲法9条)、基本的人権としての「信教の自由」(同20条)を守るための取り組みを、「靖国・天皇制・憲法問題委員会」と共に取り組み、平和を実現する者として見張りの務めを果たす。
〇部落差別問題への取り組みと、狭山事件の再審の実現を、「部落解放推進委員会」と共に取り組む。

6.教区の機構を検証し、時代に適応した宣教体制を整える。

7.関東教区教会婦人会連合、開拓伝道協議会との協同を進める。

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