関東教区事務所への
(2020年度)
2020年度を迎え、新型コロナウイルスの感染はさらに拡大している。関東教区でも各地区で感染者が増大し、礼拝や諸集会、関連施設。地区や教区の集会に大きな影響が出ている。埼玉には緊急事態宣言が出た。私たちは感染終息を祈り、命が守られることを最優先のこととして、主にあって連帯して歩む。以下を活動方針とし、種々の宣教の課題に取り組む。
《ナルドの壺献金推進による互助と伝道資金の活用による教会支援》
「ナルドの壺献金」運動は教区の互助と協力伝道として34年間取り組まれてきた。2019年度は目標額1,200万円に対して12,112,782円が献げられた。教会会計のひっ迫した状況の中、台風被害の被災支援に取り組み、新型コロナウイルス感染拡大の中で、この献金が献げられたことは、「ナルドの壺献金」に対する教区内諸教会・伝道所の熱い思いのゆえである。関東教区の「連帯の証し」は力強い。今年度も目標額を1,200万円とした。この献金が満たされ、謝儀互助をはじめ、緊急互助、教団年金
互助、退職金互助を通して互助と伝道協力が豊かに行われることを祈りたい。今年度より基本額の増額(19万円)や一人当たりの互助額の上限(150万円)、謝儀互助の年間予算上限（1千万円）が取り組まれている。また互助基本額を謝儀基準の2級5号とすることを将来的な目標とした。互助が充実して小規模教会・伝道所の教師が安心して伝道に仕えることができるようにさらに検討を進めたい。また新型コロナウイルス感染拡大により、謝儀支援が必要となる場合にも「ナルド基金」を用いて柔軟に対処したい。
また「ナルドの壺献金」運動をさらに推進する取り組みをしたい。各地区・諸教会での推進は課題である。またナルド教会を囲んでのナルド懇談会や人的交流も引き続き取り組みたい。関東教区の現住陪餐会員全員が一日十円を捧げたとしたら、年間2300万円以上になる。「ナルドの壺献金」運動はまだ大きな可能性がある。関東教区の教会・伝道所の連帯の証しである「ナルドの壺献金」に、これからも主にあって取り組み、連帯の灯を燃やし続けよう。
6年目となる伝道資金は支援金の減額の中、教区教会協力費を増額して、小規模教会・伝道所の伝道計画のために用いる。また各地区の計画する重点伝道のために用いる。教区互助と伝道資金をセットにしての教会支援も検討したい。
《教区機構改定による財政検討》
教団の機構改定に合わせて、教区でも機構改定を行い、教区の委員会の合併、廃止を行い、教区のスリム化に取り組んできた。この機構改定に合わせて、教区財政の縮小の検討を行い、教会負担金の減額に取り組みたい。
《災害支援体制の充実》
2004年の新潟水害、中越地震から始まり、2007年の中越沖地震、2011年の東日本大震災、2015年の関東東北豪雨水害、2019年の台風15号ならびに19号被害等、関東教区は数々に自然災害に取り組み、被災支援に全力をあげて取り組んできた。これまでの各支援献金は統合され災害援助金と災害対応支援委員会会計になる。災害支援委員会を中心として各地区との連携を図り、今後も予想される緊急災害時には迅速な初動体制と教区による支援に取り組めるようにさらなる充実を目指したい。また東日本大震災から10年を迎えるこの年度に記念礼拝や被災教会の問安等に取り組みたい。さらに時の経過の中で被災が風化されていく現実の中、被災教区として脱原発・核の廃止等の取り組みを継続したい。
《諸教会・伝道所の課題を共に担う》
教区ではこの10年で新たな伝道所が生み出されてきた。一方で教会の解散・伝道所の廃止という現実にも直面した。様々な伝道の課題を抱え、うめいている教会・伝道所も多い。この10年を比較すると現住陪餐会員・礼拝出席・教会学校・経常会計の低下が著しい一方、祈祷会出席と一人あたりの献金額は下がっておらず、信徒一人一人が教会を祈り支えていることが分かる。教会の高齢化と言われる中で、長年教会を支え続ける信徒の証しに励まされる。そのような現実の中での諸教会・伝道所の伝道と伝道計画を共に祈り求めたい。また教区や地区がなすべき伝道方策、伝道協力を共に模索したい。
《青年・子ども伝道》
青年の減少が叫ばれる中、教区で様々な青年伝道・交流プログラムが取り組まれている。KKS沖縄キャンプや青年の集いが計画され、雪堀りキャンプに青年たちが奉仕した。また子どもたちへの信仰継承も教区の課題である。教区での地道な取り組みと共に、次世代を担う青年たちを国内外の教会プログラムに派遣することにも取り組む。次の世代の信仰の成長のために祈りを合わせよう。
《教区の多様性を活かしつつ、覚え合って》
関東教区は、日本海側から太平洋側までに渡る広さと、様々な地域特性や伝統を持っている。都市伝道、農村伝道、新興住宅地の伝道、過疎地の伝道、島の伝道、被災の中での伝道、豪雪地の伝道・・・。その中で一つ一つの教会・伝道所はそれぞれの宣教の課題を与えられつつ、懸命に伝道に取り組んでおられる。この多様さを恵みと受け止める。私たちが互いの教会の取り組みを紹介し合い、また問安し、互いにキリストの体として形作られていくために祈り合っていきたい。またそのために教区ホームページやお祈りカレンダーを活用し、互いに覚え合い、学び合いたい。加えて教区内のキリスト教主義学校との協力。在日大韓基督教会やミナハサ福音基督教会との交流や宣教協力。アジア学院。教区内宣教師との交流・協力で世界の諸教会とのつながりを覚えたい。
《罪責告白と沖縄研修》
第63回関東教区総会で可決された「関東教区『日本基督教団罪責告白』」は、今年度第70回関東教区総会の協議会で話し合いが計画されている。諸教会・伝道所で覚えられ、内容が深められるように取り組むと共に、教団全体でも用いられることを祈ってゆきたい。また昨年度のKKS沖縄キャンプ（新型コロナウイルスのために中止）に続き、罪責告白のための歴史検証のきっかけとなった沖縄現地研修を行いたい。罪責の視点に立ち、預言者としての務めに仕えたい。
《教団の諸問題》
教団の伝道推進の取り組みに関東教区は基本的に賛同し、共に伝道に仕えたい。しかし教団の諸問題については、関東教区内において様々な意見があるのが現実である。時間をかけた丁寧な対話を基本におく。教区は直接顔と顔を合わせる場であることを重んじ、キリストの体として互いに聞き合い、違いを豊かさとして認め合うことを大切にしたい。
《世に仕える教会として》
私たちを取り巻く社会情勢は依然厳しく、その厳しさにはじかれて救いを求めて叫ぶ声があふれている。狭山事件再審の実現。沖縄の辺野古基地移設等の問題。ヘイトスピーチ等、私たちも問われている。その声に耳を傾け、応えることのできる教会となるために、教区も祈り、取り組みたい。
2019年度の活動方針
2018年度の活動方針 2017年度の活動方針 2016年度の活動方針 2015年度の活動方針
《ナルドの壺献金推進による互助と伝道資金の活用による教会支援》
「ナルドの壺献金」運動は教区の互助と協力伝道として34年間取り組まれてきた。2019年度は目標額1,200万円に対して12,112,782円が献げられた。教会会計のひっ迫した状況の中、台風被害の被災支援に取り組み、新型コロナウイルス感染拡大の中で、この献金が献げられたことは、「ナルドの壺献金」に対する教区内諸教会・伝道所の熱い思いのゆえである。関東教区の「連帯の証し」は力強い。今年度も目標額を1,200万円とした。この献金が満たされ、謝儀互助をはじめ、緊急互助、教団年金
互助、退職金互助を通して互助と伝道協力が豊かに行われることを祈りたい。今年度より基本額の増額(19万円)や一人当たりの互助額の上限(150万円)、謝儀互助の年間予算上限（1千万円）が取り組まれている。また互助基本額を謝儀基準の2級5号とすることを将来的な目標とした。互助が充実して小規模教会・伝道所の教師が安心して伝道に仕えることができるようにさらに検討を進めたい。また新型コロナウイルス感染拡大により、謝儀支援が必要となる場合にも「ナルド基金」を用いて柔軟に対処したい。
また「ナルドの壺献金」運動をさらに推進する取り組みをしたい。各地区・諸教会での推進は課題である。またナルド教会を囲んでのナルド懇談会や人的交流も引き続き取り組みたい。関東教区の現住陪餐会員全員が一日十円を捧げたとしたら、年間2300万円以上になる。「ナルドの壺献金」運動はまだ大きな可能性がある。関東教区の教会・伝道所の連帯の証しである「ナルドの壺献金」に、これからも主にあって取り組み、連帯の灯を燃やし続けよう。
6年目となる伝道資金は支援金の減額の中、教区教会協力費を増額して、小規模教会・伝道所の伝道計画のために用いる。また各地区の計画する重点伝道のために用いる。教区互助と伝道資金をセットにしての教会支援も検討したい。
《教区機構改定による財政検討》
教団の機構改定に合わせて、教区でも機構改定を行い、教区の委員会の合併、廃止を行い、教区のスリム化に取り組んできた。この機構改定に合わせて、教区財政の縮小の検討を行い、教会負担金の減額に取り組みたい。
《災害支援体制の充実》
2004年の新潟水害、中越地震から始まり、2007年の中越沖地震、2011年の東日本大震災、2015年の関東東北豪雨水害、2019年の台風15号ならびに19号被害等、関東教区は数々に自然災害に取り組み、被災支援に全力をあげて取り組んできた。これまでの各支援献金は統合され災害援助金と災害対応支援委員会会計になる。災害支援委員会を中心として各地区との連携を図り、今後も予想される緊急災害時には迅速な初動体制と教区による支援に取り組めるようにさらなる充実を目指したい。また東日本大震災から10年を迎えるこの年度に記念礼拝や被災教会の問安等に取り組みたい。さらに時の経過の中で被災が風化されていく現実の中、被災教区として脱原発・核の廃止等の取り組みを継続したい。
《諸教会・伝道所の課題を共に担う》
教区ではこの10年で新たな伝道所が生み出されてきた。一方で教会の解散・伝道所の廃止という現実にも直面した。様々な伝道の課題を抱え、うめいている教会・伝道所も多い。この10年を比較すると現住陪餐会員・礼拝出席・教会学校・経常会計の低下が著しい一方、祈祷会出席と一人あたりの献金額は下がっておらず、信徒一人一人が教会を祈り支えていることが分かる。教会の高齢化と言われる中で、長年教会を支え続ける信徒の証しに励まされる。そのような現実の中での諸教会・伝道所の伝道と伝道計画を共に祈り求めたい。また教区や地区がなすべき伝道方策、伝道協力を共に模索したい。
《青年・子ども伝道》
青年の減少が叫ばれる中、教区で様々な青年伝道・交流プログラムが取り組まれている。KKS沖縄キャンプや青年の集いが計画され、雪堀りキャンプに青年たちが奉仕した。また子どもたちへの信仰継承も教区の課題である。教区での地道な取り組みと共に、次世代を担う青年たちを国内外の教会プログラムに派遣することにも取り組む。次の世代の信仰の成長のために祈りを合わせよう。
《教区の多様性を活かしつつ、覚え合って》
関東教区は、日本海側から太平洋側までに渡る広さと、様々な地域特性や伝統を持っている。都市伝道、農村伝道、新興住宅地の伝道、過疎地の伝道、島の伝道、被災の中での伝道、豪雪地の伝道・・・。その中で一つ一つの教会・伝道所はそれぞれの宣教の課題を与えられつつ、懸命に伝道に取り組んでおられる。この多様さを恵みと受け止める。私たちが互いの教会の取り組みを紹介し合い、また問安し、互いにキリストの体として形作られていくために祈り合っていきたい。またそのために教区ホームページやお祈りカレンダーを活用し、互いに覚え合い、学び合いたい。加えて教区内のキリスト教主義学校との協力。在日大韓基督教会やミナハサ福音基督教会との交流や宣教協力。アジア学院。教区内宣教師との交流・協力で世界の諸教会とのつながりを覚えたい。
《罪責告白と沖縄研修》
第63回関東教区総会で可決された「関東教区『日本基督教団罪責告白』」は、今年度第70回関東教区総会の協議会で話し合いが計画されている。諸教会・伝道所で覚えられ、内容が深められるように取り組むと共に、教団全体でも用いられることを祈ってゆきたい。また昨年度のKKS沖縄キャンプ（新型コロナウイルスのために中止）に続き、罪責告白のための歴史検証のきっかけとなった沖縄現地研修を行いたい。罪責の視点に立ち、預言者としての務めに仕えたい。
《教団の諸問題》
教団の伝道推進の取り組みに関東教区は基本的に賛同し、共に伝道に仕えたい。しかし教団の諸問題については、関東教区内において様々な意見があるのが現実である。時間をかけた丁寧な対話を基本におく。教区は直接顔と顔を合わせる場であることを重んじ、キリストの体として互いに聞き合い、違いを豊かさとして認め合うことを大切にしたい。
《世に仕える教会として》
私たちを取り巻く社会情勢は依然厳しく、その厳しさにはじかれて救いを求めて叫ぶ声があふれている。狭山事件再審の実現。沖縄の辺野古基地移設等の問題。ヘイトスピーチ等、私たちも問われている。その声に耳を傾け、応えることのできる教会となるために、教区も祈り、取り組みたい。
2019年度の活動方針
2018年度の活動方針 2017年度の活動方針 2016年度の活動方針 2015年度の活動方針
