関東教区事務所への
(2015年度)
《東日本大震災復興支援》
2015年3月11日（水）午後1時半より「関東教区東日本大震災被災4周年記念礼拝」が伊勢崎教会を会場に捧げられた。教区・教団の祈りの中で再建した同教会で、被災地・被災された方々と被災教会へ思いを向けると共に、今も続く復興の取り組みを覚え、祈りを合わせた。この第65教区総会期においても、関東教区は祈りを合わせ、課題を共有し、被災支援に全力をあげて取り組んでいく。
特に再建工事に取り組んでいる水戸中央教会、宇都宮上町教会のために祈りを合わせると共に、東北教区の取り組むエマオへのボランティア派遣に引き続き取り組むことを提案する。4年という時の経過と共に事柄が風化されていく現実は否めない。一方で東京電力福島第一原発事故が継続し、核廃棄物の処分が解決しないまま、政府や経済界は原子力発電の再稼働や原発輸出の道を歩んでいる。被災教区である関東教区は、脱原発を含め、時が経過しても風化させない取り組みを継続していきたい。
またこれまでの様々な被災の経験と支援の取り組みの経験を通して、各地での起こっている自然災害を覚えると共に、立場の違いを越えて一致する歩みを大切にすると共に、緊急支援のための備えに取り組みたい。
《ナルドの壺献金推進と互助による教区伝道》
教区協力伝道のために行われている「ナルドの壺献金」は、2014年度、目標を1,200万円に増額した中で、12,443,119円が献げられた。教会会計のひっ迫した状況の中、「東日本大震災」による被災支援という課題のある中で目標を超えて献げられたことは、「ナルドの壺献金」に対する教区内諸教会伝道所の熱い思いのゆえである。関東教区の「連帯の証し」は、力強い。今年度も目標額を1,200万円とした。この献金が満たされ、謝儀互助をはじめ、緊急互助、教団年金互助、退職金互助を通して教区内の伝道協力が豊かに行われることを祈ると共に、災害等の緊急互助のためのナルド基金を充実させたい。また献金運動を推進させる取り組みをしたい。関東教区の諸教会・伝道所は、主にあって一つという「連帯の証しの灯」をこれからも燃やし続けよう。一人ひとりではできることは小さいかもしれないが、主にある一つひとつが集まったときに、思いを超えて素晴らしい業が生み出されることをこれからも祈ろう。
《伝道資金》
昨秋の教団総会で可決された伝道資金の教区での取り組みが始まる。関東教区は400万円余を拠出する立場になるが、教区伝道、各地区の広域伝道や諸教会・伝道所の伝道、開拓伝道等に豊かに用いられ、実りあるものとなるように取り組みたい。
《開拓伝道》
感謝なことに教区ではこの数年で新たな伝道所がいくつも生み出されてきた。伝道の拠点となる教会の誕生のために教区として祈り、伝道が推進されるために力を合わせたい。他方、活動実態のない教会・伝道所を合併、廃止等で整理することにも取り組んでいる。その取り組みを通して、その地域の伝道が覚えられることを願う。今年度も教区として御心を求めつつ取り組みたい。
《青年伝道》
青年の減少が叫ばれている。教区は青年伝道・交流を大切にしてきたが、合わせて青年たちを国内外の教会プログラムに派遣することにも取り組む。次の世代の信仰の成長のために祈りを合わせよう。
《教区の多様性を活かして》
教会員数の減少と教会会計の低下は、見過ごすことはできない。しかし教区の伝道は数の低下を嘆くことよりも、すでに行われている諸教会･伝道所の伝道の取り組みを再発見することから考えたい。一つひとつの教会･伝道所は、懸命に伝道に取り組んでおられるからである。特に関東教区は、日本海側から太平洋側までに渡る広さと、様々な地域特性や伝統を持っている。この多様さを恵みと受け止める。私たちが互いの教会の取り組みを紹介し合い、互いにキリストの体として形作られていくために祈り合っていきたい。
《罪責告白》
「関東教区『日本基督教団罪責告白』」は、資料集が発行され、諸教会･伝道所、また他教区でも覚えられている。今年は敗戦から70年にあたる。内容がさらに深められるように取り組むと共に、教団全体でも用いられることを祈ってゆきたい。私たちの国が「戦争ができる国」となるための法制化を進める中、罪責の視点に立ち、預言者としての務めに仕えたい。
《教団の諸問題》
教団の諸問題については、関東教区内においては様々な意見があるのが現実である。ゆえに、時間をかけた丁寧な対話を基本におく。教区は直接顔と顔を合わせる場であることを重んじ、キリストの体として互いに聞き合い、違いを豊かさとして認め合うことを大切にしたい。教区の議論が激しさを増すことによって、対立や分裂が生み出されることは望まない。
《世のための教会として》
私たちを取り巻く社会情勢は依然厳しく、その厳しさにはじかれて救いを求めて叫ぶ声があふれている。沖縄の辺野古基地移設問題やヘイトスピーチ等、私たちも問われている。その声に耳を傾け、応えることのできる教会となるために、教区も祈りたい。
1．宣教部における取り組み
(1) ナルドの壺献金運動の推進をはかる。
(2) 教会･伝道所の福音宣教を支援する。
(3) 東日本大震災被災地･被災教会、アジア学院等の復興支援に取り組むと共に、原発問題を宣教の課題の一つと位置づけて、「原子力発電からの脱却を求める関東教区声明」に基づき、脱原発に取り組む。教区「東日本大震災」被災支援委員会と連携し、ボランティア派遣等に取り組む。核廃絶に取り組む。環境を守るための取り組みを図る。
(4) 関東教区の宣教を考える集い（宣教綜合協議会）を開催する。
(5) 新たに関東教区に着任された教師の「新任教師オリエンテーション」を開催する。
(6) 伝道、教育、社会の3委員会制度を変更し、伝道、教育、社会担当者として宣教部委員で分担し、従来取り組んできた活動は担当者を中心として、宣教部全体で取り組む。また、各地区の宣教の取組みの共有をはかる。
(7) ｢宣教部だより｣、「ナルド通信」「ナルドの壺献金Q&A」を発行する。「ナルドマップ」を作成する。「関東教区お祈りカレンダー」を作成し、教区の連帯を深める。
(8) 教区K.K.S.(教会、高校生、青年)キャンプ、五地区青年の集いを開催する。
(9) 社会活動協議会を開催する。
(10) 人権の諸問題（障がい者差別、ハンセン病･元ハンセン病患者の人権回復、民族差別、性差別、子どもの人権侵害）に取り組む。
(11) 辺野古新基地建設反対運動に連帯する。そして、沖縄をはじめとする基地問題に取り組む。
(12) 「開拓伝道協議会」開催と「教誨師、保護司活動」を支える。
(13) キリスト教保育に取り組む教会幼稚園･保育園の直面する課題諸課題を、「教会関係乳幼児施設保育者協議会」と共に取り組む。
(14) セクシャル･ハラスメント、パワー･ハラスメントを教会の課題として受け止め、防止のための取り組みを「女性と男性が共に宣教を担うための地区連絡会議」と共に取り組む
(15) 自民党による新憲法草案等、ますます国家主義的傾向を強め、憲法改悪の動きが強くなる状況にあって、国家と教会の関係において、「平和憲法」(日本国憲法9条)、基本的人権としての｢信教の自由｣(同20条)を守るための取り組みを、「論憲ネットワーク」「靖国･天皇制問題委員会」と共に取り組み、平和を実現する者として見張りの務めを果たす。
(16) 部落差別問題への取り組みと、狭山事件の再審の実現を、「部落解放推進委員会」と共に取り組む。
(17) これまでの積み重ねに学びつつ、災害発生に備えて救援対策を研究･整備する。
(18) 教区の機構を検証し、時代に適応した宣教体制を整える。
(19) 関東教区教会婦人会連合と宣教協力を進める。
2．教師部における取り組み
(1) 教師の直面している諸問題を取り上げる。
(2) 研修会に多くの教師の参加を促し、参加しやすい条件を整えていく。
(3) 教職家族の教育費互助「奨学金指定献金運動」を推進する。
(4) セクシャル･ハラスメント及びパワー･ハラスメントの防止を教師の課題として受け止め、防止のための検討をする。
3．財務部における取り組み
(1) 諸教会･伝道所の充実と健全化を図りつつ、教区財政の安定を目指す。そのため資金の健全な運用を図る。
(2) 教会財政と教区財政のかかわりについて理解を深めるために、「会計･書記役員研修会」を開催する。
(3) 教団･教区の負担金の基礎資料となるため、年度報告C表の記入の正確性と周知の徹底を図ると共に、C表の精査に取り組む。
(4) 教区予算の適正化を図り、負担金の軽減に努力する。
4．人事部における取り組み
（1）教区内諸教会･伝道所における人事異動の円滑化につとめる。
（2）人事部に依頼のあった任地斡旋に対応する。
5．常任委員会における取り組み
①会計監査委員会
教区会計のより適切な処理、整理、運用の実現につとめる。
②年度報告精査委員会
年度報告を精査し、より正確な記入と期日までの提出の実現をはかる。
6．常設委員会における取り組み
①宣教研究委員会
常置委員会より付託される諸課題を研究し、答申をまとめ、教区形成に寄与する。
②教区通信委員会
教区通信を編集・発行し、教区の活動を紹介･報告すると共に、各地区･教会･伝道所の歩みを反映させ、教区の連帯と主にある交わりをふかめる。
③教区社会保険委員会
教区内諸教会・伝道所の教師に関わる社会保険の加入その他の手続き、保険料の納付等の円滑化につとめる。また、配偶者を含め特定検診を案内に従って受けていただき、病気の早期発見の実現をはかりたい。
④部落解放推進委員会
「部落差別をなくすことをめざす関東教区基本方針」（1998年5月20日第48回教区総会にて可決）にもとづき、諸教会･伝道所が部落差別問題を福音宣教の課題として取り組むことができるように、啓発および研修を行なう。
『部落解放だより』を年間2回発行する。
教団部落解放センターの働きに連帯し、センター運営委員を派遣すると共に、部落解放センター活動献金に取り組む。
狭山事件の再審を求める運動に連帯、支援する。
⑤池の平向山荘委員会
改組により新たに発足した教区議長を長とする「池の平向山荘委員会」により、位置づけの明確化、財産管理、教区借入金返済、今後のあり方を検討していく。
⑥筑波キリスト教活動委員会（TCAC）
筑波キリスト教活動委員会（TCAC）の今後のあり方を模索し、つくばクリスチャンセンター（TCC）の維持・整備に努める。また、茨城ＹＭＣＡ活動に協力する。
⑦世界宣教委員会
宣教師の受け入れ、関係学校との連携、海外諸教会との交流等の窓口としての役割を果たす。
⑧靖国天皇制問題委員会
「靖国･天皇制問題」に関する情報を収集し、各教会・伝道所に伝達すると共に、課題と問題については常置委員会に提案する。ニュース『ONE』を発行する。
7．特設委員会における取り組み
①教会互助特別委員会
教区教会互助の充実と推進のために、ナルドの壺献金運動を継続すると共に、地区との連携を強める。あわせて、将来の互助のあり方を検討する。
②原理対策委員会
「6教区合同研修会」「被害者家族の会」等に委員を派遣し、他教区との連携も大切にしつつ、統一協会被害者救出活動に取り組む。
③在日大韓基督教宣教協力委員会
在日大韓基督教会関東地方会との交流･宣教協力を推進する。
④「関東教区日本基督教団罪責告白」小委員会
関東教区『日本基督教団罪責告白』が発行された資料集等で深まるように取り組む。
⑤「韓国基督教長老会京幾中部老会との交流」特設委員会
韓国基督教長老会京幾中部老会への交流を、6月22日(月)～25日(木)にかけて行う。
より良き交流訪問となるように努める。
⑥教区史編纂委員会
教区史中間報告を基にして、編纂作業を前進させる。
⑦「新潟県中越地震・新潟県中越沖地震」被災教会･被災地支援委員会
引き続き、「新潟県中越地震」による被災教会への支援に取り組む。また、「東日本大震災」被災支援委員会との関連性を検討する必要もあるため、「災害被災支援委員会」(仮称)等の可能性も検討する。
⑧「論憲ネットワーク」特設委員会
憲法前文、9条、20条を守るという立場を明確にし、平和を実現するために、教会内外の人々と連帯して取り組む。
⑨教団年金に関する小委員会
一人でも多くの教職が、「教団年金」へ加入できるように、また加入継続ができるように支援に取り組む。更に、未加入教職の加入理解を教職個人、各教会・伝道所へ求めてゆく。また、謝恩日献金への取り組みを推進する。
⑩「東日本大震災」被災支援委員会
(1) 被災教会の会堂ならびに牧師館の再建に全力を挙げて取り組む。また、アジア学院や教会関係施設(幼稚園･保育園)の再建にも同様に取り組む。
(2) 東北教区、奥羽教区へのボランティアを継続して派遣し、被災地への支援に取り組む。
(3) 3月11日の被災日に近い主日（2015年度は、3月6日となります。）を「『東日本大震災』被災教会･被災地を覚える主日」とし、諸教会･伝道所の午前中の礼拝において震災からの復興を祈り、献金をささげる。また、震災発生の日を覚えて、3月11日(金)に、教区主催の記念礼拝を守る。
(4) 放射能汚染問題への取り組みを、宣教部と共に取り組む。共に学び、諸課題を共に担う。
(5) 以上の他、都度必要とされる支援に、柔軟に弾力的に取り組む。
8．その他の取り組み
下記の課題に関しては、常置委員会が各部・各委員会と連携しつつ取り組む。
(1) 教区内諸教会･伝道所が担っている問題や展望を、教区が共有するために努力を続ける。
(2) 日本基督教団と沖縄キリスト教団との合同の実質化を宣教の課題として検討する。
(3) 第48回教区総会決議「教団名称変更」議案を深め、関東教区「日本基督教団罪責告白」が教区内諸教会・伝道所の告白として深まるように努める。
(4) 「二種教職制（正･補）」「補教師の聖礼典執行」「聖餐問題」「結婚式文」「セクシャルマイノリティー」「セクシャル･ハラスメント及びパワー･ハラスメントの防止」等の今日の諸問題･課題を担いつつ理解を深める。
(5) 教団問題協議会を開催する。
(6) 教団財政の現状を理解し、健全化に努める。（教団財政、年金問題、教区間財政格差の問題）
(7) 教団関係学校、諸団体との協力をすすめる。
(8) 隠退教師を支える運動を推進する。
2015年3月11日（水）午後1時半より「関東教区東日本大震災被災4周年記念礼拝」が伊勢崎教会を会場に捧げられた。教区・教団の祈りの中で再建した同教会で、被災地・被災された方々と被災教会へ思いを向けると共に、今も続く復興の取り組みを覚え、祈りを合わせた。この第65教区総会期においても、関東教区は祈りを合わせ、課題を共有し、被災支援に全力をあげて取り組んでいく。
特に再建工事に取り組んでいる水戸中央教会、宇都宮上町教会のために祈りを合わせると共に、東北教区の取り組むエマオへのボランティア派遣に引き続き取り組むことを提案する。4年という時の経過と共に事柄が風化されていく現実は否めない。一方で東京電力福島第一原発事故が継続し、核廃棄物の処分が解決しないまま、政府や経済界は原子力発電の再稼働や原発輸出の道を歩んでいる。被災教区である関東教区は、脱原発を含め、時が経過しても風化させない取り組みを継続していきたい。
またこれまでの様々な被災の経験と支援の取り組みの経験を通して、各地での起こっている自然災害を覚えると共に、立場の違いを越えて一致する歩みを大切にすると共に、緊急支援のための備えに取り組みたい。
《ナルドの壺献金推進と互助による教区伝道》
教区協力伝道のために行われている「ナルドの壺献金」は、2014年度、目標を1,200万円に増額した中で、12,443,119円が献げられた。教会会計のひっ迫した状況の中、「東日本大震災」による被災支援という課題のある中で目標を超えて献げられたことは、「ナルドの壺献金」に対する教区内諸教会伝道所の熱い思いのゆえである。関東教区の「連帯の証し」は、力強い。今年度も目標額を1,200万円とした。この献金が満たされ、謝儀互助をはじめ、緊急互助、教団年金互助、退職金互助を通して教区内の伝道協力が豊かに行われることを祈ると共に、災害等の緊急互助のためのナルド基金を充実させたい。また献金運動を推進させる取り組みをしたい。関東教区の諸教会・伝道所は、主にあって一つという「連帯の証しの灯」をこれからも燃やし続けよう。一人ひとりではできることは小さいかもしれないが、主にある一つひとつが集まったときに、思いを超えて素晴らしい業が生み出されることをこれからも祈ろう。
《伝道資金》
昨秋の教団総会で可決された伝道資金の教区での取り組みが始まる。関東教区は400万円余を拠出する立場になるが、教区伝道、各地区の広域伝道や諸教会・伝道所の伝道、開拓伝道等に豊かに用いられ、実りあるものとなるように取り組みたい。
《開拓伝道》
感謝なことに教区ではこの数年で新たな伝道所がいくつも生み出されてきた。伝道の拠点となる教会の誕生のために教区として祈り、伝道が推進されるために力を合わせたい。他方、活動実態のない教会・伝道所を合併、廃止等で整理することにも取り組んでいる。その取り組みを通して、その地域の伝道が覚えられることを願う。今年度も教区として御心を求めつつ取り組みたい。
《青年伝道》
青年の減少が叫ばれている。教区は青年伝道・交流を大切にしてきたが、合わせて青年たちを国内外の教会プログラムに派遣することにも取り組む。次の世代の信仰の成長のために祈りを合わせよう。
《教区の多様性を活かして》
教会員数の減少と教会会計の低下は、見過ごすことはできない。しかし教区の伝道は数の低下を嘆くことよりも、すでに行われている諸教会･伝道所の伝道の取り組みを再発見することから考えたい。一つひとつの教会･伝道所は、懸命に伝道に取り組んでおられるからである。特に関東教区は、日本海側から太平洋側までに渡る広さと、様々な地域特性や伝統を持っている。この多様さを恵みと受け止める。私たちが互いの教会の取り組みを紹介し合い、互いにキリストの体として形作られていくために祈り合っていきたい。
《罪責告白》
「関東教区『日本基督教団罪責告白』」は、資料集が発行され、諸教会･伝道所、また他教区でも覚えられている。今年は敗戦から70年にあたる。内容がさらに深められるように取り組むと共に、教団全体でも用いられることを祈ってゆきたい。私たちの国が「戦争ができる国」となるための法制化を進める中、罪責の視点に立ち、預言者としての務めに仕えたい。
《教団の諸問題》
教団の諸問題については、関東教区内においては様々な意見があるのが現実である。ゆえに、時間をかけた丁寧な対話を基本におく。教区は直接顔と顔を合わせる場であることを重んじ、キリストの体として互いに聞き合い、違いを豊かさとして認め合うことを大切にしたい。教区の議論が激しさを増すことによって、対立や分裂が生み出されることは望まない。
《世のための教会として》
私たちを取り巻く社会情勢は依然厳しく、その厳しさにはじかれて救いを求めて叫ぶ声があふれている。沖縄の辺野古基地移設問題やヘイトスピーチ等、私たちも問われている。その声に耳を傾け、応えることのできる教会となるために、教区も祈りたい。
1．宣教部における取り組み
(1) ナルドの壺献金運動の推進をはかる。
(2) 教会･伝道所の福音宣教を支援する。
(3) 東日本大震災被災地･被災教会、アジア学院等の復興支援に取り組むと共に、原発問題を宣教の課題の一つと位置づけて、「原子力発電からの脱却を求める関東教区声明」に基づき、脱原発に取り組む。教区「東日本大震災」被災支援委員会と連携し、ボランティア派遣等に取り組む。核廃絶に取り組む。環境を守るための取り組みを図る。
(4) 関東教区の宣教を考える集い（宣教綜合協議会）を開催する。
(5) 新たに関東教区に着任された教師の「新任教師オリエンテーション」を開催する。
(6) 伝道、教育、社会の3委員会制度を変更し、伝道、教育、社会担当者として宣教部委員で分担し、従来取り組んできた活動は担当者を中心として、宣教部全体で取り組む。また、各地区の宣教の取組みの共有をはかる。
(7) ｢宣教部だより｣、「ナルド通信」「ナルドの壺献金Q&A」を発行する。「ナルドマップ」を作成する。「関東教区お祈りカレンダー」を作成し、教区の連帯を深める。
(8) 教区K.K.S.(教会、高校生、青年)キャンプ、五地区青年の集いを開催する。
(9) 社会活動協議会を開催する。
(10) 人権の諸問題（障がい者差別、ハンセン病･元ハンセン病患者の人権回復、民族差別、性差別、子どもの人権侵害）に取り組む。
(11) 辺野古新基地建設反対運動に連帯する。そして、沖縄をはじめとする基地問題に取り組む。
(12) 「開拓伝道協議会」開催と「教誨師、保護司活動」を支える。
(13) キリスト教保育に取り組む教会幼稚園･保育園の直面する課題諸課題を、「教会関係乳幼児施設保育者協議会」と共に取り組む。
(14) セクシャル･ハラスメント、パワー･ハラスメントを教会の課題として受け止め、防止のための取り組みを「女性と男性が共に宣教を担うための地区連絡会議」と共に取り組む
(15) 自民党による新憲法草案等、ますます国家主義的傾向を強め、憲法改悪の動きが強くなる状況にあって、国家と教会の関係において、「平和憲法」(日本国憲法9条)、基本的人権としての｢信教の自由｣(同20条)を守るための取り組みを、「論憲ネットワーク」「靖国･天皇制問題委員会」と共に取り組み、平和を実現する者として見張りの務めを果たす。
(16) 部落差別問題への取り組みと、狭山事件の再審の実現を、「部落解放推進委員会」と共に取り組む。
(17) これまでの積み重ねに学びつつ、災害発生に備えて救援対策を研究･整備する。
(18) 教区の機構を検証し、時代に適応した宣教体制を整える。
(19) 関東教区教会婦人会連合と宣教協力を進める。
2．教師部における取り組み
(1) 教師の直面している諸問題を取り上げる。
(2) 研修会に多くの教師の参加を促し、参加しやすい条件を整えていく。
(3) 教職家族の教育費互助「奨学金指定献金運動」を推進する。
(4) セクシャル･ハラスメント及びパワー･ハラスメントの防止を教師の課題として受け止め、防止のための検討をする。
3．財務部における取り組み
(1) 諸教会･伝道所の充実と健全化を図りつつ、教区財政の安定を目指す。そのため資金の健全な運用を図る。
(2) 教会財政と教区財政のかかわりについて理解を深めるために、「会計･書記役員研修会」を開催する。
(3) 教団･教区の負担金の基礎資料となるため、年度報告C表の記入の正確性と周知の徹底を図ると共に、C表の精査に取り組む。
(4) 教区予算の適正化を図り、負担金の軽減に努力する。
4．人事部における取り組み
（1）教区内諸教会･伝道所における人事異動の円滑化につとめる。
（2）人事部に依頼のあった任地斡旋に対応する。
5．常任委員会における取り組み
①会計監査委員会
教区会計のより適切な処理、整理、運用の実現につとめる。
②年度報告精査委員会
年度報告を精査し、より正確な記入と期日までの提出の実現をはかる。
6．常設委員会における取り組み
①宣教研究委員会
常置委員会より付託される諸課題を研究し、答申をまとめ、教区形成に寄与する。
②教区通信委員会
教区通信を編集・発行し、教区の活動を紹介･報告すると共に、各地区･教会･伝道所の歩みを反映させ、教区の連帯と主にある交わりをふかめる。
③教区社会保険委員会
教区内諸教会・伝道所の教師に関わる社会保険の加入その他の手続き、保険料の納付等の円滑化につとめる。また、配偶者を含め特定検診を案内に従って受けていただき、病気の早期発見の実現をはかりたい。
④部落解放推進委員会
「部落差別をなくすことをめざす関東教区基本方針」（1998年5月20日第48回教区総会にて可決）にもとづき、諸教会･伝道所が部落差別問題を福音宣教の課題として取り組むことができるように、啓発および研修を行なう。
『部落解放だより』を年間2回発行する。
教団部落解放センターの働きに連帯し、センター運営委員を派遣すると共に、部落解放センター活動献金に取り組む。
狭山事件の再審を求める運動に連帯、支援する。
⑤池の平向山荘委員会
改組により新たに発足した教区議長を長とする「池の平向山荘委員会」により、位置づけの明確化、財産管理、教区借入金返済、今後のあり方を検討していく。
⑥筑波キリスト教活動委員会（TCAC）
筑波キリスト教活動委員会（TCAC）の今後のあり方を模索し、つくばクリスチャンセンター（TCC）の維持・整備に努める。また、茨城ＹＭＣＡ活動に協力する。
⑦世界宣教委員会
宣教師の受け入れ、関係学校との連携、海外諸教会との交流等の窓口としての役割を果たす。
⑧靖国天皇制問題委員会
「靖国･天皇制問題」に関する情報を収集し、各教会・伝道所に伝達すると共に、課題と問題については常置委員会に提案する。ニュース『ONE』を発行する。
7．特設委員会における取り組み
①教会互助特別委員会
教区教会互助の充実と推進のために、ナルドの壺献金運動を継続すると共に、地区との連携を強める。あわせて、将来の互助のあり方を検討する。
②原理対策委員会
「6教区合同研修会」「被害者家族の会」等に委員を派遣し、他教区との連携も大切にしつつ、統一協会被害者救出活動に取り組む。
③在日大韓基督教宣教協力委員会
在日大韓基督教会関東地方会との交流･宣教協力を推進する。
④「関東教区日本基督教団罪責告白」小委員会
関東教区『日本基督教団罪責告白』が発行された資料集等で深まるように取り組む。
⑤「韓国基督教長老会京幾中部老会との交流」特設委員会
韓国基督教長老会京幾中部老会への交流を、6月22日(月)～25日(木)にかけて行う。
より良き交流訪問となるように努める。
⑥教区史編纂委員会
教区史中間報告を基にして、編纂作業を前進させる。
⑦「新潟県中越地震・新潟県中越沖地震」被災教会･被災地支援委員会
引き続き、「新潟県中越地震」による被災教会への支援に取り組む。また、「東日本大震災」被災支援委員会との関連性を検討する必要もあるため、「災害被災支援委員会」(仮称)等の可能性も検討する。
⑧「論憲ネットワーク」特設委員会
憲法前文、9条、20条を守るという立場を明確にし、平和を実現するために、教会内外の人々と連帯して取り組む。
⑨教団年金に関する小委員会
一人でも多くの教職が、「教団年金」へ加入できるように、また加入継続ができるように支援に取り組む。更に、未加入教職の加入理解を教職個人、各教会・伝道所へ求めてゆく。また、謝恩日献金への取り組みを推進する。
⑩「東日本大震災」被災支援委員会
(1) 被災教会の会堂ならびに牧師館の再建に全力を挙げて取り組む。また、アジア学院や教会関係施設(幼稚園･保育園)の再建にも同様に取り組む。
(2) 東北教区、奥羽教区へのボランティアを継続して派遣し、被災地への支援に取り組む。
(3) 3月11日の被災日に近い主日（2015年度は、3月6日となります。）を「『東日本大震災』被災教会･被災地を覚える主日」とし、諸教会･伝道所の午前中の礼拝において震災からの復興を祈り、献金をささげる。また、震災発生の日を覚えて、3月11日(金)に、教区主催の記念礼拝を守る。
(4) 放射能汚染問題への取り組みを、宣教部と共に取り組む。共に学び、諸課題を共に担う。
(5) 以上の他、都度必要とされる支援に、柔軟に弾力的に取り組む。
8．その他の取り組み
下記の課題に関しては、常置委員会が各部・各委員会と連携しつつ取り組む。
(1) 教区内諸教会･伝道所が担っている問題や展望を、教区が共有するために努力を続ける。
(2) 日本基督教団と沖縄キリスト教団との合同の実質化を宣教の課題として検討する。
(3) 第48回教区総会決議「教団名称変更」議案を深め、関東教区「日本基督教団罪責告白」が教区内諸教会・伝道所の告白として深まるように努める。
(4) 「二種教職制（正･補）」「補教師の聖礼典執行」「聖餐問題」「結婚式文」「セクシャルマイノリティー」「セクシャル･ハラスメント及びパワー･ハラスメントの防止」等の今日の諸問題･課題を担いつつ理解を深める。
(5) 教団問題協議会を開催する。
(6) 教団財政の現状を理解し、健全化に努める。（教団財政、年金問題、教区間財政格差の問題）
(7) 教団関係学校、諸団体との協力をすすめる。
(8) 隠退教師を支える運動を推進する。
