関東教区事務所への
(2018年度)
教区活動方針の土台は日本基督教団の憲法にあたる教憲6条にあり、まずその2段目に「教区は、本教団所属教会の地域的共同体であって」と規定されている。
共同体と言えば、私たちはすぐに第1コリント12章12節以下の「ひとつの体に連なる多くの肢体」という聖句を思い起こす。またそこから関連してヨハネによる福音書15章1節以下の「ひとつの幹につながる枝々」との聖句も想起する。教区という地域的共同体は、キリストという体・幹につながっている肢体・枝々たる各個教会の共同体である。教区の活動とは、一本一本の枝である各個教会がすばらしい花を咲かせ実を実らせるためになされるものと言ってよいであろう。細い枝一本では強い風などが吹いたとき折れてしまうこともあり、うまく幹から栄養を吸い上げられないことも起こる。そんなとき、枝々の共同体としての教区が一個教会を支え助けていくのである。こうして各個教会が、「折が良くても悪くても」（第2テモテ4、2）福音を宣べ伝えるようになり、「よこしまな曲がった時代の中で・・・星のように輝く」（フィリピ2、15）ようになっていければと願う。
上記の点から言えば、まず何よりも教区の働きの中心は共同体としての互助の実施にある。ナルドの壺献金と教会互助特別委員会の働きにより、謝儀互助をはじめとする様々な互助を実施していく。また伝道資金を活用して教会協力費制度を運用し各地区の伝道や各教会の活動を援助していく。2018年度は教会互助特別会計の運用と伝道資金による教会協力費の運用について若干の変更を加える。特に教会協力費の中の『諸集会・事業支援費』（「款5-5 教会伝道協力費」を参照)をより充実し、それと連動して、従来教会協力費より支出していた教師退職年金掛金の教会負担分援助は、教師負担分援助と同様教会互助特別会計より支出するようにしたい。
また、教区人事部として無牧師教会を応援し要請があれば招聘の相談に応じ、また地区の協力をいただいて兼務や代務の斡旋をしていきたい。なお現在の教会互助制度は、教師個人に対する互助が主旨となっているものだが、本来の「教会」互助という目的に見合うようなものとなるよう、十分な時間をかけて検討していきたい。
災害時において地域的共同体としての教区の存在意義が大いに発揮される事となる。昨年度発足した災害対応支援委員会が所管する資金（詳細は今年度予算案の説明時に財務部より行う）を有効に用いて、一個教会としては到底耐え得ない災害を乗り越えられるよう助けていきたい。
第2に、一個教会ではなし得ない伝道や伝道方策の学びを地域的共同体として実施していく。この働きは具体的には宣教部・教師部また各委員会そして各地区に委ねられているものであるが、宣教部が行う様々な集会や教師研修会また地区の諸集会などを通して、地域的共同体としても伝道をなし、また新たな伝道方策についての学びが深められるようにしていきたい。また世界宣教委員会の働きを通して、各個教会が在日大韓基督教会・韓国基督教京畿中部老会またインドネシアののミナハサ県にあるGMIMなど全世界の教会とつながっている事への理解を深め、各個教会の存立への大きな励ましを得ていただきたい。
第3に、先にフィリピ書の聖句を引用したように、教会は今日のよこしまな時代の中にあって星のように輝くことを求められている。この世の知恵のみがますます世を支配し、憎しみをあおり武力を増強する動きが強まり、また差別が助長されハンディを背負った方々が排除される社会傾向が進んでいる。各個教会においてもこうした社会の中で「星のように輝く」事が求められているが、地域的共同体としての教区もまたそうするにふさわしい。特に平和聖日に「関東教区日本基督教団罪責告白」が各教会で用いられるように働きかけをしていく。靖国天皇制問題委員会と「論憲ネットワーク」特設委員会また部落解放推進委員会が特にこの課題を担い、また常置委員会の諮問に基づき宣教研究委員会において今日の時代社会における伝道・宣教のあり方を提言していきたい。
最後に、冒頭に掲げた教憲6条ではその第1段に「本教団はその教会的機能および教務を遂行するために教区を置く」とある。教団が教区に委託している教会的機能をこれまで述べたような働きによって遂行し、また教団の指し示している原則に則って教区に託されている教務を果たしていきたい。
なお、今総会ではこれまで教区に設置されている諸委員会の整理・統廃合を中心とする議案を提案させていただいた(議案第11号)。よろしくご審議いただきたい。
各部・各委員会における活動方針については、重複をさけるためそれぞれの部・委員会の該当箇所をご覧いただきたい。
末尾となるが、「熊本・大分地震被災教会会堂再建支援募金」について触れたい。当教区は、昨年の総会において、日本基督教団が取り組んでいる同募金（目標額1億8千万円）に対して、総額2千万円を目標に取り組むことを可決した。教団における献金累計額は、目標1億8千万円に対して、1億2,426万5,935円となっており、その内当教区からは10,410,415円をお献げいただいている。引き続き目標が達成できるよう、お祈りとお支えをお願いしたい。
2017年度の活動方針 2016年度の活動方針 2015年度の活動方針
共同体と言えば、私たちはすぐに第1コリント12章12節以下の「ひとつの体に連なる多くの肢体」という聖句を思い起こす。またそこから関連してヨハネによる福音書15章1節以下の「ひとつの幹につながる枝々」との聖句も想起する。教区という地域的共同体は、キリストという体・幹につながっている肢体・枝々たる各個教会の共同体である。教区の活動とは、一本一本の枝である各個教会がすばらしい花を咲かせ実を実らせるためになされるものと言ってよいであろう。細い枝一本では強い風などが吹いたとき折れてしまうこともあり、うまく幹から栄養を吸い上げられないことも起こる。そんなとき、枝々の共同体としての教区が一個教会を支え助けていくのである。こうして各個教会が、「折が良くても悪くても」（第2テモテ4、2）福音を宣べ伝えるようになり、「よこしまな曲がった時代の中で・・・星のように輝く」（フィリピ2、15）ようになっていければと願う。
上記の点から言えば、まず何よりも教区の働きの中心は共同体としての互助の実施にある。ナルドの壺献金と教会互助特別委員会の働きにより、謝儀互助をはじめとする様々な互助を実施していく。また伝道資金を活用して教会協力費制度を運用し各地区の伝道や各教会の活動を援助していく。2018年度は教会互助特別会計の運用と伝道資金による教会協力費の運用について若干の変更を加える。特に教会協力費の中の『諸集会・事業支援費』（「款5-5 教会伝道協力費」を参照)をより充実し、それと連動して、従来教会協力費より支出していた教師退職年金掛金の教会負担分援助は、教師負担分援助と同様教会互助特別会計より支出するようにしたい。
また、教区人事部として無牧師教会を応援し要請があれば招聘の相談に応じ、また地区の協力をいただいて兼務や代務の斡旋をしていきたい。なお現在の教会互助制度は、教師個人に対する互助が主旨となっているものだが、本来の「教会」互助という目的に見合うようなものとなるよう、十分な時間をかけて検討していきたい。
災害時において地域的共同体としての教区の存在意義が大いに発揮される事となる。昨年度発足した災害対応支援委員会が所管する資金（詳細は今年度予算案の説明時に財務部より行う）を有効に用いて、一個教会としては到底耐え得ない災害を乗り越えられるよう助けていきたい。
第2に、一個教会ではなし得ない伝道や伝道方策の学びを地域的共同体として実施していく。この働きは具体的には宣教部・教師部また各委員会そして各地区に委ねられているものであるが、宣教部が行う様々な集会や教師研修会また地区の諸集会などを通して、地域的共同体としても伝道をなし、また新たな伝道方策についての学びが深められるようにしていきたい。また世界宣教委員会の働きを通して、各個教会が在日大韓基督教会・韓国基督教京畿中部老会またインドネシアののミナハサ県にあるGMIMなど全世界の教会とつながっている事への理解を深め、各個教会の存立への大きな励ましを得ていただきたい。
第3に、先にフィリピ書の聖句を引用したように、教会は今日のよこしまな時代の中にあって星のように輝くことを求められている。この世の知恵のみがますます世を支配し、憎しみをあおり武力を増強する動きが強まり、また差別が助長されハンディを背負った方々が排除される社会傾向が進んでいる。各個教会においてもこうした社会の中で「星のように輝く」事が求められているが、地域的共同体としての教区もまたそうするにふさわしい。特に平和聖日に「関東教区日本基督教団罪責告白」が各教会で用いられるように働きかけをしていく。靖国天皇制問題委員会と「論憲ネットワーク」特設委員会また部落解放推進委員会が特にこの課題を担い、また常置委員会の諮問に基づき宣教研究委員会において今日の時代社会における伝道・宣教のあり方を提言していきたい。
最後に、冒頭に掲げた教憲6条ではその第1段に「本教団はその教会的機能および教務を遂行するために教区を置く」とある。教団が教区に委託している教会的機能をこれまで述べたような働きによって遂行し、また教団の指し示している原則に則って教区に託されている教務を果たしていきたい。
なお、今総会ではこれまで教区に設置されている諸委員会の整理・統廃合を中心とする議案を提案させていただいた(議案第11号)。よろしくご審議いただきたい。
各部・各委員会における活動方針については、重複をさけるためそれぞれの部・委員会の該当箇所をご覧いただきたい。
末尾となるが、「熊本・大分地震被災教会会堂再建支援募金」について触れたい。当教区は、昨年の総会において、日本基督教団が取り組んでいる同募金（目標額1億8千万円）に対して、総額2千万円を目標に取り組むことを可決した。教団における献金累計額は、目標1億8千万円に対して、1億2,426万5,935円となっており、その内当教区からは10,410,415円をお献げいただいている。引き続き目標が達成できるよう、お祈りとお支えをお願いしたい。
2017年度の活動方針 2016年度の活動方針 2015年度の活動方針
