関東教区事務所への
(2017年度)
《宗教改革500年にあたり伝道に取り組む》
宗教改革500年にあたり、プロテスタント教会の原点（信仰、聖書、神の恵み）に立ち返り、伝道に取り組む。そのために学びと分かち合いの時を開催する。特に全信徒祭司性（万人祭司）を実のあるものとするために教区、各地区の教会婦人会連合、壮年部、青年部と協力して、信徒として召されている恵みと伝道の使命を確認し合う。また教会や各地区での取り組みに協力すると共に、教団で計画されている記念の各集会に小規模教会からも参加できるように取り組む。
《ナルドの壺献金推進による互助》
「ナルドの壺献金」運動は教区互助と協力伝道として31年間取り組まれてきた。2016年度は目標額1,200万円に対して12,394,180円が献げられた。教会会計のひっ迫した状況の中、さらに被災支援に取り組む中で、この献金が献げられたことは、「ナルドの壺献金」に対する教区内諸教会・伝道所の熱い思いのゆえである。関東教区の「連帯の証し」は力強い。今年度も目標額を1,200万円とした。この献金が満たされ、謝儀互助をはじめ、緊急互助、教団年金互助、退職金互助を通して互助と伝道協力が豊かに行われることを祈りたい。また災害等の緊急謝儀互助であるナルド基金を充実させたい。これまでの取り組みを検討しつつ献金運動をさらに推進する取り組みをしたい。ナルド隊の復活等、各地区・諸教会での推進は課題である。またナルド教会を囲んでのナルド懇談会や人的交流も引き続き取り組みたい。また有効に献金が用いられるように他教区の互助活動を学びつつ、互助規則や互助基準を検討したい。関東教区の現住陪餐会員全員が一日十円を献げたとしたら、年間2,300万円以上になる。ナルドの壺献金はまだ大きな可能性がある。関東教区の教会・伝道所の連帯の証しである「ナルドの壺献金」に、これからも主にあって取り組み、連帯の灯を燃やし続けよう。
《伝道資金の活用》
3年目となる伝道資金は課題もあるが少しずつ教区としての形が整ってきた。今年度も拠出する450万円は教区負担金に上乗せすることはせず、これまでの会計支出に当てはめて行う。一方支援金(400万)は昨年同様、教区教会協力費として、小規模教会・伝道所の伝道計画のために用いる。また各地区の計画する重点伝道のために用いる。また宗教改革500年の年、青年・信徒育成等様々な伝道計画のためも、この資金が有効に用いられて伝道の実りあるものとしたい。
《災害支援体制の新たな形成》
2017年3月11日（土）午後1時半より「関東教区東日本大震災被災６周年記念礼拝」が水戸中央教会を会場に捧げられた。関東教区の被災教会の最後に再建し、昨年7月に献堂した同教会で、被災地・被災教会へ思いを向け、今も続く取り組みを覚えて、感謝と祈りを捧げた。
2004年の新潟水害、中越地震から始まり、2007年の中越沖地震、2011年の東日本大震災、2015年の関東東北豪雨水害と関東教区は数々に自然災害に取り組み、被災支援に全力をあげて取り組んできた。今総会期は個別に存在している各被災支援委員会を統合して、被災教会の再建工事後の課題を共有し、また東北教区の取り組む放射能問題支援（いずみ）やエマオへのボランティア派遣、また昨年の「熊本・大分地震」等の支援、今後予想される新たな自然災害に備える体制を整えたい。また時の経過の中で被災が風化されていく現実の中、脱原発を含め、被災教区として風化させない取り組みを継続したい。
《諸教会・伝道所の課題を共に担う》
教区ではこの数年で新たな伝道所がいくつも生み出されてきた。伝道の拠点となる教会の誕生のために教区として祈り、伝道が推進されるために力を合わせたい。その一方で、様々な伝道の課題を抱え、うめいている教会・伝道所も多い。この10年を比較するとの現住陪餐会員・礼拝出席・教会学校・経常会計の低下が著しい一方、祈祷会出席と一人あたりの献金額は下がっておらず、信徒一人一人が教会を祈り支えていることが分かる。教会の高齢化と言われる中で、長年教会を支え続ける信徒の証しに励まされる。そのような現実の中での諸教会・伝道所の伝道と伝道計画を共に祈り求めたい。また教区や地区がなすべき伝道協力を共に模索したい。加えて活動実態のない教会・伝道所を合併、廃止等で整理することにも引き続き取り組む。その取り組みを通して、その地域の伝道の歴史が覚えられることを願う。今年度も教区として御心を求めつつ取り組みたい。
《青年・子ども伝道》
青年の減少が叫ばれる中、教区で様々な青年伝道・交流プログラムが取り組まれている。KKSキャンプや青年の集い(昨年度は休会)に加え、雪堀りキャンプにも青年たちが奉仕した。また子どもたちへの信仰継承の課題も教区の中で分かち合われている。教区での地道な取り組みと共に、宗教改革500年の記念の集会に青年・子どもを派遣すると共に、韓国基督教長老会京畿中部老会との青年・信徒プログラムの実現を含め、青年たちを国内外の教会プログラムに派遣することにも取り組む。次の世代の信仰の成長のために祈りを合わせよう。
《教区の多様性を活かしつつ、覚え合って》
関東教区は、日本海側から太平洋側までに渡る広さと、様々な地域特性や伝統を持っている。都市伝道、農村伝道、新興住宅地の伝道、過疎地の伝道、島の伝道、被災の中での伝道、豪雪地の伝道・・・。その中で一つ一つの教会・伝道所はそれぞれの宣教の課題を与えられつつ、懸命に伝道に取り組んでおられる。この多様さを恵みと受け止める。私たちが互いの教会の取り組みを紹介し合い、また問安し、互いにキリストの体として形作られていくために祈り合っていきたい。またそのために教区ホームページやお祈りカレンダーを活用し、互いに覚え合い、学び合いたい。加えて世界の諸教会とのつながりを覚えつつ、韓国基督教長老会京畿中部老会との今後の交流を模索し、在日大韓基督教会との宣教協力を行い、さらに教区内の宣教師との交流を検討したい。
《罪責告白》
「関東教区『日本基督教団罪責告白』」は、資料集が発行され、諸教会・伝道所、また他教区でも覚えられている。さらに内容が深められるように取り組むと共に、教団全体でも用いられることを祈ってゆきたい。共謀罪法案が再び登場する中、私たちの国がさらに「戦争ができる国」となり、国家主義的、憲法改悪に向かっている。罪責の視点に立ち、預言者としての務めに仕えたい。
《教団の諸問題》
昨年秋の教団総会で石橋秀雄教団議長が四選され、教団は「伝道する教団の建設」を掲げて再スタートした。教団の伝道推進の取り組みに関東教区は基本的に賛同し、共に伝道に仕えたい。しかし教団の諸問題については、関東教区内において様々な意見があるのが現実である。時間をかけた丁寧な対話を基本におく。教区は直接顔と顔を合わせる場であることを重んじ、キリストの体として互いに聞き合い、違いを豊かさとして認め合うことを大切にしたい。
《世のための教会として》
私たちを取り巻く社会情勢は依然厳しく、その厳しさにはじかれて救いを求めて叫ぶ声があふれている。狭山事件再審の実現、沖縄の辺野古基地移設問題やヘイトスピーチ等、私たちも問われている。その声に耳を傾け、応えることのできる教会となるために、教区も祈り、取り組みたい。
1．宣教部における取り組み
（1）ナルドの壺献金運動の継続と推進、教区互助の充実に取り組む。
（2）高校生・青年の育成に取り組む。
（3）関東教区「日本基督教団罪責告白」に表されている「地の塩・世の光」としての役割を担う。
（4）・関東教区の宣教を考える集い（宣教綜合協議会）を開催する。
・新たに関東教区に着任された教師の「新任教師オリエンテーション」を開催する。
・「宣教部だより」を発行する。
・災害対応・被災支援に取り組む。
（5）宣教部所管委員会や、常設・特設委員会と連携して、諸課題に取り組む。
（6）教区の機構を検証し、時代に適当した宣教体制を整える。
（7）教区教会婦人会連合と宣教協力を進める。
2．教師部における取り組み
（1）教師の直面している諸問題を取り上げる。
（2）研修会に多くの教師の参加を促し、参加しやすい条件を整えていく。
（3）教職家族の教育費互助「奨学金指定献金運動」を推進する。
（4）セクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントの防止を教師の課題として受け止め、防止のための検討をする。
3．財務部における取り組み
（1）諸教会・伝道所の充実と健全化を図りつつ、教区財政の安定を目指す。そのため資金の健全な運用を図る。
（2）教会財政と教区財政のかかわりについて理解を深めるために、「会計・書記役員研修会」を開催する。
（3）教団・教区の負担金の基礎資料となるため、年度報告C表の記入の正確性と周知の徹底を図ると共に、C表の精査に取り組む。
（4）教区予算の適正化を図り、負担金の軽減に努力する。
4．人事部における取り組み
（1）教区内諸教会・伝道所における人事異動の円滑化につとめる。
（2）人事部に依頼のあった任地斡旋に対応する。
5．常任委員会における取り組み
①会計監査委員会
教区会計のより適切な処理、整理、運用の実現につとめる。
②年度報告精査委員会
年度報告を精査し、より正確な記入と期日までの提出の実現をはかる。
6．常設委員会における取り組み
①宣教研究委員会
常置委員会より付託される諸課題を研究し、答申をまとめ、教区形成に寄与する。
②教区通信委員会
教区通信を編集・発行し、教区の活動を紹介・報告すると共に、各地区・教会・伝道所の歩みを反映させ、教区の連帯と主にある交わりをふかめる。
③教区社会保険委員会
教区内諸教会・伝道所の教師に関わる社会保険の加入その他の手続き、保険料の納付等の円滑化につとめる。また、配偶者を含め特定検診を案内に従って受けていただき、病気の早期発見の実現をはかりたい。
④部落解放推進委員会
「部落差別をなくすことをめざす関東教区基本方針」（1998年5月20日第48回教区総会にて可決）にもとづき、諸教会・伝道所が部落差別問題を福音宣教の課題として取り組むことができるように、啓発および研修を行なう。
『部落解放だより』を年間2回発行する。
教団部落解放センターの働きに連帯し、センター運営委員を派遣すると共に、部落解放センター活動献金に取り組む。
狭山事件の再審を求める運動に連帯、支援する。
⑤筑波キリスト教活動委員会（TCAC）
筑波キリスト教活動委員会（TCAC）の今後のあり方を模索し、つくばクリスチャンセンター（TCC）の維持・整備に努める。また、茨城ＹＭＣＡ活動に協力する。
⑥世界宣教委員会
宣教師の受け入れと交流、関係学校との連携、海外諸教会との交流等の窓口としての役割を果たす。
⑦靖国天皇制問題委員会
「靖国・天皇制問題」に関する情報を収集し、各教会・伝道所に伝達すると共に、課題と問題については常置委員会に提案する。ニュース『ONE』を発行する。
7．特設委員会における取り組み
①教会互助特別委員会
教区教会互助の充実と推進のために、ナルドの壺献金運動を継続すると共に、地区との連携を強める。あわせて、将来の互助のあり方を検討する。
②原理対策委員会
「6教区合同研修会」「被害者家族の会」等に委員を派遣し、他教区との連携も大切にしつつ、統一協会被害者救出活動に取り組む。
③在日大韓基督教宣教協力委員会
在日大韓基督教会関東地方会との交流・宣教協力を推進する。
④「関東教区日本基督教団罪責告白」小委員会
関東教区『日本基督教団罪責告白』が発行された資料集等で深まるように取り組む。
⑤「韓国基督教長老会京幾中部老会との交流」特設委員会
今までの交流を感謝しつつ、韓国基督教長老会京幾中部老会の事情を受け止め、これからの交流の可能性を探る。
⑥教区史編纂委員会
教区史中間報告を基にして、編纂作業を前進させる。
⑦「論憲ネットワーク」特設委員会
憲法前文、9条、20条を守るという立場を明確にし、平和を実現するために、教会内外の人々と連帯して取り組む。
⑧教団年金に関する小委員会
一人でも多くの教職が、「教団年金」へ加入できるように、また加入継続ができるように支援に取り組む。更に、未加入教職の加入理解を教職個人、各教会・伝道所へ求めてゆく。また、謝恩日献金への取り組みを推進する。
⑨災害対応支援委員会
(1)「新潟県中越地震」「新潟県中越沖地震」「東日本大震災」による被災支援に引き続き取り組むと共に、今後発生し得る教区内・教区外での諸災害に対して、必要に応じて支援に取り組む。
（2）「東北教区被災者支援センター・エマオ」、「東北教区放射能支援対策室いずみ」との連携に取り組むとともに、「熊本・大分地震」被災支援にも取り組む。
（3）以上の他、都度必要とされる支援に、柔軟に弾力的に取り組む。
8．その他の取り組み
下記の課題に関しては、常置委員会が各部・各委員会と連携しつつ取り組む。
（1）教区内諸教会・伝道所が担っている問題や展望を、教区が共有するために努力を続ける。
（2）日本基督教団と沖縄キリスト教団との合同の実質化を宣教の課題として検討する。
（3）第48回教区総会決議「教団名称変更」議案を深め、関東教区「日本基督教団罪責告白」が教区内諸教会・伝道所の告白として深まるように努める。
（4）「二種教職制（正・補）」「補教師の聖礼典執行」「聖餐問題」「結婚式文」「セクシャルマイノリティー」「セクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントの防止」等の今日の諸問題・課題を担いつつ理解を深める。
（5）教団問題協議会を開催する。
（6）教団財政の現状を理解し、健全化に努める。（教団財政、年金問題、教区間財政格差の問題）
（7）教団関係学校、諸団体との協力をすすめる。
（8）隠退教師を支える運動を推進する。
2016年度の活動方針 2015年度の活動方針
宗教改革500年にあたり、プロテスタント教会の原点（信仰、聖書、神の恵み）に立ち返り、伝道に取り組む。そのために学びと分かち合いの時を開催する。特に全信徒祭司性（万人祭司）を実のあるものとするために教区、各地区の教会婦人会連合、壮年部、青年部と協力して、信徒として召されている恵みと伝道の使命を確認し合う。また教会や各地区での取り組みに協力すると共に、教団で計画されている記念の各集会に小規模教会からも参加できるように取り組む。
《ナルドの壺献金推進による互助》
「ナルドの壺献金」運動は教区互助と協力伝道として31年間取り組まれてきた。2016年度は目標額1,200万円に対して12,394,180円が献げられた。教会会計のひっ迫した状況の中、さらに被災支援に取り組む中で、この献金が献げられたことは、「ナルドの壺献金」に対する教区内諸教会・伝道所の熱い思いのゆえである。関東教区の「連帯の証し」は力強い。今年度も目標額を1,200万円とした。この献金が満たされ、謝儀互助をはじめ、緊急互助、教団年金互助、退職金互助を通して互助と伝道協力が豊かに行われることを祈りたい。また災害等の緊急謝儀互助であるナルド基金を充実させたい。これまでの取り組みを検討しつつ献金運動をさらに推進する取り組みをしたい。ナルド隊の復活等、各地区・諸教会での推進は課題である。またナルド教会を囲んでのナルド懇談会や人的交流も引き続き取り組みたい。また有効に献金が用いられるように他教区の互助活動を学びつつ、互助規則や互助基準を検討したい。関東教区の現住陪餐会員全員が一日十円を献げたとしたら、年間2,300万円以上になる。ナルドの壺献金はまだ大きな可能性がある。関東教区の教会・伝道所の連帯の証しである「ナルドの壺献金」に、これからも主にあって取り組み、連帯の灯を燃やし続けよう。
《伝道資金の活用》
3年目となる伝道資金は課題もあるが少しずつ教区としての形が整ってきた。今年度も拠出する450万円は教区負担金に上乗せすることはせず、これまでの会計支出に当てはめて行う。一方支援金(400万)は昨年同様、教区教会協力費として、小規模教会・伝道所の伝道計画のために用いる。また各地区の計画する重点伝道のために用いる。また宗教改革500年の年、青年・信徒育成等様々な伝道計画のためも、この資金が有効に用いられて伝道の実りあるものとしたい。
《災害支援体制の新たな形成》
2017年3月11日（土）午後1時半より「関東教区東日本大震災被災６周年記念礼拝」が水戸中央教会を会場に捧げられた。関東教区の被災教会の最後に再建し、昨年7月に献堂した同教会で、被災地・被災教会へ思いを向け、今も続く取り組みを覚えて、感謝と祈りを捧げた。
2004年の新潟水害、中越地震から始まり、2007年の中越沖地震、2011年の東日本大震災、2015年の関東東北豪雨水害と関東教区は数々に自然災害に取り組み、被災支援に全力をあげて取り組んできた。今総会期は個別に存在している各被災支援委員会を統合して、被災教会の再建工事後の課題を共有し、また東北教区の取り組む放射能問題支援（いずみ）やエマオへのボランティア派遣、また昨年の「熊本・大分地震」等の支援、今後予想される新たな自然災害に備える体制を整えたい。また時の経過の中で被災が風化されていく現実の中、脱原発を含め、被災教区として風化させない取り組みを継続したい。
《諸教会・伝道所の課題を共に担う》
教区ではこの数年で新たな伝道所がいくつも生み出されてきた。伝道の拠点となる教会の誕生のために教区として祈り、伝道が推進されるために力を合わせたい。その一方で、様々な伝道の課題を抱え、うめいている教会・伝道所も多い。この10年を比較するとの現住陪餐会員・礼拝出席・教会学校・経常会計の低下が著しい一方、祈祷会出席と一人あたりの献金額は下がっておらず、信徒一人一人が教会を祈り支えていることが分かる。教会の高齢化と言われる中で、長年教会を支え続ける信徒の証しに励まされる。そのような現実の中での諸教会・伝道所の伝道と伝道計画を共に祈り求めたい。また教区や地区がなすべき伝道協力を共に模索したい。加えて活動実態のない教会・伝道所を合併、廃止等で整理することにも引き続き取り組む。その取り組みを通して、その地域の伝道の歴史が覚えられることを願う。今年度も教区として御心を求めつつ取り組みたい。
《青年・子ども伝道》
青年の減少が叫ばれる中、教区で様々な青年伝道・交流プログラムが取り組まれている。KKSキャンプや青年の集い(昨年度は休会)に加え、雪堀りキャンプにも青年たちが奉仕した。また子どもたちへの信仰継承の課題も教区の中で分かち合われている。教区での地道な取り組みと共に、宗教改革500年の記念の集会に青年・子どもを派遣すると共に、韓国基督教長老会京畿中部老会との青年・信徒プログラムの実現を含め、青年たちを国内外の教会プログラムに派遣することにも取り組む。次の世代の信仰の成長のために祈りを合わせよう。
《教区の多様性を活かしつつ、覚え合って》
関東教区は、日本海側から太平洋側までに渡る広さと、様々な地域特性や伝統を持っている。都市伝道、農村伝道、新興住宅地の伝道、過疎地の伝道、島の伝道、被災の中での伝道、豪雪地の伝道・・・。その中で一つ一つの教会・伝道所はそれぞれの宣教の課題を与えられつつ、懸命に伝道に取り組んでおられる。この多様さを恵みと受け止める。私たちが互いの教会の取り組みを紹介し合い、また問安し、互いにキリストの体として形作られていくために祈り合っていきたい。またそのために教区ホームページやお祈りカレンダーを活用し、互いに覚え合い、学び合いたい。加えて世界の諸教会とのつながりを覚えつつ、韓国基督教長老会京畿中部老会との今後の交流を模索し、在日大韓基督教会との宣教協力を行い、さらに教区内の宣教師との交流を検討したい。
《罪責告白》
「関東教区『日本基督教団罪責告白』」は、資料集が発行され、諸教会・伝道所、また他教区でも覚えられている。さらに内容が深められるように取り組むと共に、教団全体でも用いられることを祈ってゆきたい。共謀罪法案が再び登場する中、私たちの国がさらに「戦争ができる国」となり、国家主義的、憲法改悪に向かっている。罪責の視点に立ち、預言者としての務めに仕えたい。
《教団の諸問題》
昨年秋の教団総会で石橋秀雄教団議長が四選され、教団は「伝道する教団の建設」を掲げて再スタートした。教団の伝道推進の取り組みに関東教区は基本的に賛同し、共に伝道に仕えたい。しかし教団の諸問題については、関東教区内において様々な意見があるのが現実である。時間をかけた丁寧な対話を基本におく。教区は直接顔と顔を合わせる場であることを重んじ、キリストの体として互いに聞き合い、違いを豊かさとして認め合うことを大切にしたい。
《世のための教会として》
私たちを取り巻く社会情勢は依然厳しく、その厳しさにはじかれて救いを求めて叫ぶ声があふれている。狭山事件再審の実現、沖縄の辺野古基地移設問題やヘイトスピーチ等、私たちも問われている。その声に耳を傾け、応えることのできる教会となるために、教区も祈り、取り組みたい。
1．宣教部における取り組み
（1）ナルドの壺献金運動の継続と推進、教区互助の充実に取り組む。
（2）高校生・青年の育成に取り組む。
（3）関東教区「日本基督教団罪責告白」に表されている「地の塩・世の光」としての役割を担う。
（4）・関東教区の宣教を考える集い（宣教綜合協議会）を開催する。
・新たに関東教区に着任された教師の「新任教師オリエンテーション」を開催する。
・「宣教部だより」を発行する。
・災害対応・被災支援に取り組む。
（5）宣教部所管委員会や、常設・特設委員会と連携して、諸課題に取り組む。
（6）教区の機構を検証し、時代に適当した宣教体制を整える。
（7）教区教会婦人会連合と宣教協力を進める。
2．教師部における取り組み
（1）教師の直面している諸問題を取り上げる。
（2）研修会に多くの教師の参加を促し、参加しやすい条件を整えていく。
（3）教職家族の教育費互助「奨学金指定献金運動」を推進する。
（4）セクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントの防止を教師の課題として受け止め、防止のための検討をする。
3．財務部における取り組み
（1）諸教会・伝道所の充実と健全化を図りつつ、教区財政の安定を目指す。そのため資金の健全な運用を図る。
（2）教会財政と教区財政のかかわりについて理解を深めるために、「会計・書記役員研修会」を開催する。
（3）教団・教区の負担金の基礎資料となるため、年度報告C表の記入の正確性と周知の徹底を図ると共に、C表の精査に取り組む。
（4）教区予算の適正化を図り、負担金の軽減に努力する。
4．人事部における取り組み
（1）教区内諸教会・伝道所における人事異動の円滑化につとめる。
（2）人事部に依頼のあった任地斡旋に対応する。
5．常任委員会における取り組み
①会計監査委員会
教区会計のより適切な処理、整理、運用の実現につとめる。
②年度報告精査委員会
年度報告を精査し、より正確な記入と期日までの提出の実現をはかる。
6．常設委員会における取り組み
①宣教研究委員会
常置委員会より付託される諸課題を研究し、答申をまとめ、教区形成に寄与する。
②教区通信委員会
教区通信を編集・発行し、教区の活動を紹介・報告すると共に、各地区・教会・伝道所の歩みを反映させ、教区の連帯と主にある交わりをふかめる。
③教区社会保険委員会
教区内諸教会・伝道所の教師に関わる社会保険の加入その他の手続き、保険料の納付等の円滑化につとめる。また、配偶者を含め特定検診を案内に従って受けていただき、病気の早期発見の実現をはかりたい。
④部落解放推進委員会
「部落差別をなくすことをめざす関東教区基本方針」（1998年5月20日第48回教区総会にて可決）にもとづき、諸教会・伝道所が部落差別問題を福音宣教の課題として取り組むことができるように、啓発および研修を行なう。
『部落解放だより』を年間2回発行する。
教団部落解放センターの働きに連帯し、センター運営委員を派遣すると共に、部落解放センター活動献金に取り組む。
狭山事件の再審を求める運動に連帯、支援する。
⑤筑波キリスト教活動委員会（TCAC）
筑波キリスト教活動委員会（TCAC）の今後のあり方を模索し、つくばクリスチャンセンター（TCC）の維持・整備に努める。また、茨城ＹＭＣＡ活動に協力する。
⑥世界宣教委員会
宣教師の受け入れと交流、関係学校との連携、海外諸教会との交流等の窓口としての役割を果たす。
⑦靖国天皇制問題委員会
「靖国・天皇制問題」に関する情報を収集し、各教会・伝道所に伝達すると共に、課題と問題については常置委員会に提案する。ニュース『ONE』を発行する。
7．特設委員会における取り組み
①教会互助特別委員会
教区教会互助の充実と推進のために、ナルドの壺献金運動を継続すると共に、地区との連携を強める。あわせて、将来の互助のあり方を検討する。
②原理対策委員会
「6教区合同研修会」「被害者家族の会」等に委員を派遣し、他教区との連携も大切にしつつ、統一協会被害者救出活動に取り組む。
③在日大韓基督教宣教協力委員会
在日大韓基督教会関東地方会との交流・宣教協力を推進する。
④「関東教区日本基督教団罪責告白」小委員会
関東教区『日本基督教団罪責告白』が発行された資料集等で深まるように取り組む。
⑤「韓国基督教長老会京幾中部老会との交流」特設委員会
今までの交流を感謝しつつ、韓国基督教長老会京幾中部老会の事情を受け止め、これからの交流の可能性を探る。
⑥教区史編纂委員会
教区史中間報告を基にして、編纂作業を前進させる。
⑦「論憲ネットワーク」特設委員会
憲法前文、9条、20条を守るという立場を明確にし、平和を実現するために、教会内外の人々と連帯して取り組む。
⑧教団年金に関する小委員会
一人でも多くの教職が、「教団年金」へ加入できるように、また加入継続ができるように支援に取り組む。更に、未加入教職の加入理解を教職個人、各教会・伝道所へ求めてゆく。また、謝恩日献金への取り組みを推進する。
⑨災害対応支援委員会
(1)「新潟県中越地震」「新潟県中越沖地震」「東日本大震災」による被災支援に引き続き取り組むと共に、今後発生し得る教区内・教区外での諸災害に対して、必要に応じて支援に取り組む。
（2）「東北教区被災者支援センター・エマオ」、「東北教区放射能支援対策室いずみ」との連携に取り組むとともに、「熊本・大分地震」被災支援にも取り組む。
（3）以上の他、都度必要とされる支援に、柔軟に弾力的に取り組む。
8．その他の取り組み
下記の課題に関しては、常置委員会が各部・各委員会と連携しつつ取り組む。
（1）教区内諸教会・伝道所が担っている問題や展望を、教区が共有するために努力を続ける。
（2）日本基督教団と沖縄キリスト教団との合同の実質化を宣教の課題として検討する。
（3）第48回教区総会決議「教団名称変更」議案を深め、関東教区「日本基督教団罪責告白」が教区内諸教会・伝道所の告白として深まるように努める。
（4）「二種教職制（正・補）」「補教師の聖礼典執行」「聖餐問題」「結婚式文」「セクシャルマイノリティー」「セクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントの防止」等の今日の諸問題・課題を担いつつ理解を深める。
（5）教団問題協議会を開催する。
（6）教団財政の現状を理解し、健全化に努める。（教団財政、年金問題、教区間財政格差の問題）
（7）教団関係学校、諸団体との協力をすすめる。
（8）隠退教師を支える運動を推進する。
2016年度の活動方針 2015年度の活動方針
