報告：関東教区社会活動協議会（2016年）

日　時　　2016年9月18日（月）午後6：30～19日(火・祝) 正午
会　場　　18日(日)　ビジネスホテル「つくし」　(土浦市)
　　　　　　19日(月・祝日)　予科練平和記念館(阿見町)、土浦教会
主　題　　「今〝いのち〟を見つめるー脱原発と非戦を考える」
講　師　　村上達也氏（元東海村村長、脱原発をめざす首長会議世話人）
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　　　　　　　　　　　　　　　(約85分、116ＭＢ、音が出るまで少し時間がかかる場合があります。
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参加者　　50人・20教会

　今年は9月18(日)～19(月)。茨城地区が担当され、会場は土浦市「ビジネスホテルつくし」。参加者は50名（埼玉5、栃木1、群馬2、新潟8，茨城34）、昨年の関東北部水害で参加出来なかった地元茨城地区の皆さんが多数でした。特に会場を提供された土浦教会の皆様のおもてなしの食事で散会しました。感謝。

　テーマ『今、“いのち〟を見つめる―脱原発と非戦を考える』は地元からの素材（東海原発、予科練平和祈念館；土門拳の予科練生の写真展示、雄翔館；全予科練戦没者の遺影と遺書展示）を通して今日的課題を考えるに十分なものでした。

　講師は村上達也氏（元東海村村長で、全国脱原発首長会世話人）でした。JCO臨界事故に遭遇―原子力政策のお粗末なこの国の姿を体験されました。そのことを通じて個人と国家について戦後70年間は①日本国憲法の核心は人民であって国家ではないことは憲法の前文(国民主権の宣言)で守られてきた。だが、今の安倍政権によって日本国憲法は危機に瀕している。（国家主義政権の誕生と世論のき弱性）・日米同盟と憲法―解釈改憲(集団的自衛権)、新安保法制(戦争法)・自民党憲法草案は「国体」回復(戦前回帰)を目指しているものだ。原子力政策も『国策』と称し日本軍の論理と国家の論理　(力で国民に犠牲要求)と同じ。

　JOC臨界事故の背景には『国策』『安全神話』『想定外』そして「仮想事故」を称した。福島原発事故時の対応(国、県)も住民保護より原子力政策、原発維持を優先した国家の論理。村上氏は国策としての原発と特攻隊―予科練－戦争遂行は軍の論理(国体維持、国家が全て）。キリスト者はいのちを大切にする宗教。皆さんの一層の奮起を期待すると励まされました。

　翌日のフィールドワークの予科練平和祈念館のチラシには「志願した昭和の少年たち―青春群像を通して命の尊さと平和への認識を深める」とありました。反面で雄翔館のチラシには「日本の国の為に尊い命を散らせた亡き戦友の霊を慰めるとともに誰の為、何の為に散華していったのか」とありました。天皇制国家主義の時代に生れた若者の悲劇の歴史を思わされました。

川村邦彦（宣教部委員社会担当、新潟教会員）